共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 

共謀罪法案が、不必要であり、かつ危険であることを、刑事法研究者達が述べ、同法案の国会提出に反対している。こちら。必読である。

この法案に基づく捜査と、通信傍受は抱き合わせで行われ、国民の思想・信条の自由を著しく阻害する。警察が通信傍受の拡大を行う可能性があることを、法務大臣自ら国会で述べている。

国民は、思想・信条の自由を失わなければ、問題の重大性に気づかないのだろうか。

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