オフショア金融機関による不正蓄財、脱税行為その後 

昨年春、パナマペーパーが問題になり、一頃、盛んに報道されたが、その後、このスキャンダルについてのさらに突っ込んだ報道がない。私の見聞きしたところでは、TBSラジオのSession Twentytwoが唯一、パナマペーパーに載った口座の名前のほとんどが偽の名前ないし奪われた口座名だったと報じていた。下記のように、パナマとの間で、銀行口座情報を交換するとしても、そうした偽の口座であれば、真実は解明されない。

ICIJのパナマペーパーについてのサイト。こちら。世界的規模で、オフショアファイナンスの問題が引き続き追及されている。すべてに目を通していないが、アフリカに与えられる数百億ドル規模の支援金と同額が、毎年オフショアに蓄えられていること、パナマの投資システムの透明性を検討するための委員会が設立されたが、国際的な3名の委員の内2名はすでに辞任したこと等が目につく。特に、後者が示す通り、パナマの投資環境の透明性が確保されないのであれば、パナマペーパーの投げかけた世界規模の不正な蓄財の問題は、解決から程遠い。

わが国の税務当局、政権が、この問題についてどれだけ本気なのかが試されている。

以下、引用~~~

日本とパナマ 銀行口座などの情報を交換する協定発効へ

2017年02月13日 14時26分 TBS

 いわゆる「パナマ文書問題」を受けて国際的な課税逃れの防止が叫ばれるなか、財務省は、日本とパナマの間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定が3月12日に発効すると発表しました。
 財務省は、日本とパナマの政府間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定に必要な手続きが終わり、3月12日から協定を発効すると発表しました。パナマが他の国と銀行口座などの情報を交換する協定を結ぶのは初めてです。

 今後、国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金や証券などの金融口座や取引明細などの情報を定期的に取り寄せられるようになります。

 脱税などがあった場合は、課税年度にかかわらず、さかのぼって情報を入手することも可能で、悪質な課税逃れの防止にどこまでつながるか注目されます。(13日11:52)

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