文科省天下りに関連して 

文科省の天下り問題は、すでにマスコミに十分取り上げられている。天下り先が、文科省の「管轄」である大学であるというところが、天下りがどうして問題なのかを典型的に表している。大学は、国から補助金・交付金を得ている。天下りを受け入れることで、それに便宜を図ってもらうことが可能になるのだろう。天下りは、官僚と関連業界互いが利権で結びついた慣習なのだ。

この天下りの構図は、官僚機構のいたるところに存在する。文科省は、へたくそだと、他の省庁の役人は嘲笑っているのではあるまいか。私の見るところ、財務省と厚労省にはとりわけそうした天下りがはびこっているように思える。きっと文科省のような「ヘマ」をしないだけだ。経産省、国交省も、大いに天下りで甘い汁を吸っているに違いない。

アマチュア無線関係でいえば、総務省も大いに怪しい。アマチュア無線免許制度の複雑さ、免許取得のための「保証認定料」等、まさに国際的に見て、天然記念物的な制度だ。これが、官僚の天下りと連関している可能性は十分ある。例のリゾート法案で可能になったカジノも、警察官僚の天下り先であることは明らかだ。天下りといっても、高級官僚だけでなく、中間管理職またはそれ以下の官僚の定年後の働き場所の確保が行われている。アマチュア無線も、カジノも、特定の業種に多少の甘い汁を吸わせ、全体としては安定した天下り先を確保するという、官業の癒着構造だ。恐らくは、高級官僚の天下り先ではなく、中間管理職以下の官僚の天下り先なのだろう。一部の利権民間組織を巻き込むことで、安定した天下りが行えるということだろう。アマチュア無線でいえば、TSS、JARDのみでなく、JARL理事もそうした構造の一部になっている。

こうした利権構造は、国民を経済的に薄く広く搾取する。国民は、うすうす気づいていながら、声を挙げたところで変わるわけでもない、まぁ良いかとダンマリを決め込む。だが、この利権構造は、社会をむしばみ、また国の財政を食い物にする。天下り官僚と、関連業者は、国民から金を巻き上げ、さらに国家予算から簒奪する。日本はすでに人口減少社会に突入し、国家としてのピークは過ぎた。今後は、少子高齢化による経済的な負担を工面し、国を小規模な国家にソフトランディングさせる必要が本来あるのだが、政治家、官僚は、自らの利益・利権を得ることにだけ腐心している。国家としての衰退過程を、この天下り利権構造は、早め、さらにハードランディングに至らせることだろう。泥船に乗っていることを、国民も官僚も自覚していない。官僚が天下りで甘い汁を楽しめるのは、そう長い間ではない。

総務省が、アマチュア無線の免許切れを知らせる「サービス」を始めたと知って、苦笑してしまった。彼らはアマチュア無線家というお得意さんを失いたくないのだろう。当局は、アマチュア無線の免許制度を外国並みに簡素化し、事務負担をへらすべきなのに、そうした動きはない。

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