共謀罪関連法は、治安維持法の再来 

共謀罪関連法は、戦前の治安維持法としばしば比較される。治安維持法も、対象を厳格に限定した法律として、登場した。が、その後の解釈拡大と法改正により、対象は国民全体となり、多くの人々が当時の国体思想と相いれない思想・信条を持つとして、この法律により処罰され苦しめられた。

安保法制は、平和をもたらす法律、海外有事の際に邦人を助けるための法律という建前で制定された。だが、現実は、安保法制に基づき、自衛隊が南スーダンで内戦に加担する状況になっており、内戦終結のための南スーダンへの武器禁輸をわが国政府は支持していない(反対するのと同義だ)。建て前と実際は、かように異なる。政治では二者の乖離は時にあるが、安倍政権における本音と建て前の乖離は甚だしい。解釈改憲で集団的自衛権行使を容認する、平和のためと称する安保法制で海外への自衛隊派遣・戦争加担を実現させつつあること等のように、国民を積極的に欺き続けている。

共謀罪関連法も、テロに特化したもので「普通の国民」は対象にならないとしているが、対象が際限なく拡大され、安倍政権が目指す戦前の国家主義に背く者をすべからく社会から抹殺する法律になる可能性がある。自民党改憲法案をよく読んでいただきたい。そこにあるのは、国民の個人としての人権・権利の否定であり、国家の優先だ。その思想から、この共謀罪関連法が導入されようとしている。共謀罪関連法は、治安維持法の再来だ。

次の世代を家族に持つ方々にはよくよく考えて頂きたい。一旦、この法律が出来上がると、あとには戻れない。

以下、朝日デジタルから一部改変~~~

治安維持法、共謀罪をめぐる国会答弁 前者は1925年、後者は2017年1月。
 
対象拡大について;
「治安維持法」 抽象的文字を使わず具体的文字を使用 解釈を誤ることはない 2月衆院 若槻礼次郎内相
「共謀罪」 解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する 30日参院予算委 安倍首相

思想取り締まり;
「治安維持法」 実効に着手する者を罰する。決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない。3月貴族院 小川平吉司法相
「共謀罪」 国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない 実行の準備行為があって初めて処罰の対象 25日参院本会議 安倍首相

一般人の関与;
「治安維持法」 無辜の民にまで及ぼすというごときのないように十分研究考慮をいたしました 3月貴族院 小川司法相
「共謀罪」 一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している 24日衆院本会議 安倍首相

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