森友学園への土地提供は、背任行為、または・・・ 

森友学園に売却された土地は、それ以前に他の組織が購入を打診していた。その価格は5億円超。だが、近畿財務局は「安すぎる」として、その申し出を断った。

だが、近畿財務局は森友学園には、実質ただ同然で土地を提供していた。

これが本当だとしたら、近畿財務局の背任行為である。

同局の背任行為でないとすれば、このように不可解な土地の提供が行われた経緯を、近畿財務局は明らかにする責任がある。

国の土地は、国民の資産である。それを恣意的に特定団体に無償で提供することは許されない。

以下、引用~~~

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担
朝日新聞デジタル 2/21(火) 7:14配信

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

朝日新聞社

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