森友学園への国有地売却問題のその後 

森友学園への国有地売却問題のその後。ますます、疑惑が深まった。マスコミ、国会は、真相を明らかにする義務がある。

『国有地売却の経緯概略』

森友学園への国有地の売却は、本来公募されるべきだったが、随意契約で行われた。契約経過の記録は、廃棄されたとされているが、財務省の規則では10年間保存すべき記録だった。この問題が、豊中市議の追及で明らかになった時点で、近畿財務局は、売却価格を公表していなかった(公表すべき案件である)。その後、マスコミの追及を受けて、近畿財務局は、土地の評価額の14%で売却した(8億円の値引きをした)ことを明らかにした。値引きは、埋蔵された廃棄物処理の費用という建前だったが、廃棄物処理は殆ど行われておらず、さらにその金額は高額であった。行政は、廃棄物処理が行われたかどうか、検証していない。

『国交省等から1億円以上の補助金が森本学園に』

小学校の建物を木材構造化することによる、国交省からの交付金6000万円超等、計1億円以上の交付金を、国から、同小学校は受けているが、実際の建築は鉄筋構造であり、交付金の条件に違反している。

『小学校新設の規制緩和、突然に、そして森友学園だけがその恩恵に与る』

小学校の新設は、経営母体が十分な資金を有することが条件だったが、森友学園は赤字経営だった。2012年、当時の大阪維新の松井知事は、小学校新設のための経営母体の資産の条件を突然緩和した。それによって、安倍晋三記念小学校が新設を認められる条件がそろった。その後、5年間、この規制緩和による小学校の新設はない。この突然の規制緩和は、森友学園のために行われた可能性が濃厚だ。

『2015年9月の出来事、時系列』(リテラの記載から多少改変して引用)

2015年の新聞報道等から、以下のように安倍首相が、国会開催中に異例の大阪訪問を行い、その前後での安倍首相は財務省理財局長と面談、さらに近畿財務局で、小学校設計業者・建築業者と、財務局・航空局の官僚が会議を開き、埋設物処理について相談している。その直後、安倍昭恵氏が同小学校名誉校長に就任している。

2015年9月3日14時17分~27分
安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談

9月4日10時~12時
大阪市の近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。一昨日、2月24日、衆議院予算委員会宮本岳志議員は次のように述べた。 「(契約前の)2015年9月4日、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長・中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っております

11時58分
安倍首相、全日空21便で伊丹空港着。・・・この安倍首相の大阪行きは、国会で安保法制の議論が真っ盛りだった時期で、きわめて異例。参院委員会の鴻池委員長が、この安倍首相の行動に不快感を示した。

12時39分
安倍首相、大阪市中央区の読売テレビ(近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離)着。

13時30分~14時29分
安倍首相、番組収録(自民党広報のツイートより、9月6日放送の「そこまで言って委員会NP」と思われる)。

15時3分~45分
安倍首相、「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。

16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」(同店は冬柴大さんが経営)にて食事。

同日
国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学校の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9月5日午前
安倍昭恵夫人、塚本幼稚園にて名誉校長就任の挨拶。

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