共謀罪捜査は、一般集団・組織を対象とし、通信手段の種類を問わない 

共謀罪の捜査対象、その通信手段には何も制限がない、ということが国会議論で明らかにされた。2015年に改定された通信傍受法を適用し、捜査機関は、第三者の立ち合いなしに、ネットのメールのみならず様々なSNSにも傍受の網を張ることになる。捜査令状を出すのは、裁判所だが、特定集団を捜査対象とするかどうか決める、即ち、特定集団が組織的犯罪集団に「一変」したかどうか判断するのは、捜査機関である。捜査機関が広範なネット監視を始めることになる。ネットのSNS参加者は、6000万人を超えている。実際上、国民全員が共謀罪の捜査対象になりうることが明らかになった。



コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/4518-818a25af