やはり詰んでいる 

森友がタダ同然で獲得した土地の航空写真(国土地理院)を、経時的に検討して、当該地に9mの深さの産廃が埋まっていることなどありえないことを示した優れた論考である。ご一読をお勧めしたい。

ブログ「反戦な家づくり」のこちら

森友学園がこの土地を入手する過程が、普通の行政の対応としては異例極まることが、以下の解析で示されている。

森友事件のひとつのハイライトは、国交省航空局の、きわめて不自然な動きだ。

2012年7月1日 他の買収用地とともに関空会社に移管したものを、
2013年1月10日 この土地だけを航空局は 取り戻した。


・・・一旦、民間に移管した土地を、航空局は改めて取得しなおしている。

2016年3月末から 地中埋設物の撤去費用の見積もり。
            これまでやったことない。初体験。
            すでに実施済みの工事なのに「見積もり」  

・・・航空局が初めて見積もり作業を急いで行った。小学校開校に間に合わせるために、という行政の説明だったが、行政がそんなに民間のために急ぐというのは不自然きわまる。民間に見積もり依頼を出せない理由、すなわち高額の見積もりにしなければならない事情があったのだろう。それまで行ったことのない見積もりを慌てて出している。すでに実施済みの工事に対するretrospectiveな見積もりということだけで、異様だ。          

2016年4月14日 わずかしか存在しないゴミに対して8億2千万円の見積もりを提出。

・・・8億2千万円という値引き額が最初にあって、それに合わせた見積もりであった可能性が極めて高い。

恐らく政権内部から行政に働きかけがあり、それに対して、近畿財務局と航空局がアタフタと対応している図が見える。

やはり、詰んでいる。検察特捜部の出番だ。

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