政府、水道事業民営化の方針を決定 

7日に、政府は水道事業統合を可能にし、民営化に道を開く方針を決定した。情報速報ドットコムで報じられている。こちら。

水道民営化により、コストが大幅に上昇する可能性が高く、一方、民営化で参入する企業は、事業を独占するために、莫大な利益を得る。水道事業を民営化することで、国民が、高コスト、水質低下等の大きな代償を払った例は、外国に多くある。有名なのがボリビア、英国、フィリッピン等。例えば、この論説を参照(リフレ論者のこの著者の言い分は、経済政策等では肯定できないが、この論説は的を得ている)。

麻生財務大臣の経営する麻生セメントが合弁会社を作った、ラファージュ社の経営者が所有する企業に水道事業を行う部門があり、そうした企業がわが国の水道事業に参入する可能性が高い。こちら。いわば、利益相反である。

政府の本音は、水道事業のように予算が大きい公共サービスは民営化し、国家予算・地方自治体予算から外したい、その際に、民営化によって、自らに関係する企業(多くは、グローバル企業)に利益を上げさせたい、というところだろう。

こうして、公共サービスが民営化され、国民がしわ寄せをもろにかぶることになる。水道等のような事業は、社会的公共財であり、民営化すべきでない。

最大の公共サービス、医療も同じ運命を辿るはずだ。

政府は、集団的自衛権で、国民に血の贖いを要求する(安倍首相は、かって軍事同盟=日米安保は、血の同盟だと述べた)一方、社会保障を切り下げ、こうした社会的インフラの民営化によって国民に財政的な負担を強要する。

そうした事態への反発を、特定秘密保護法、通信傍受法、共謀罪法案で予め抑え込む体制を作りつつある。アベノミクスという壮大なバラマキ政策で、(一部の)国民が一過性の多幸感に浸っている一方で、こうした事態が進展しているわけだ。国民は、何時になったら気が付くのか・・・。


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