同じ構図の疑惑三題 

国家戦略特区・小学校認可条件緩和等規制緩和に伴い、地方自治体から民間に公的資産の無償譲渡が行われ、一部の人間に利権が与えられている。同じ構図の疑惑が相次いで明るみに出ている。

森友学園は、大阪府が小学校認可条件を大幅に緩和したことで、あの土地を無償に近い値段で得た。条件緩和が、土地取得と密接に絡んでいる。

加計学園は、今治市が国家戦略特区に指定されたことで、岡山理科大学獣医学部新設のための土地を同市に無償で得た。その価格、36億円。その後の運営資金240億円の半分を、今治市が提供することになっている。

もう一つ、どうも怪しいのが、国際医療大学医学部が新設される成田市。やはり国家戦略特区であり、成田市は同大学に50億円の資金援助をすることになっている。成田市、京成電鉄が、「高すぎる」値段で用地売買をしたとして、両者は現在訴えられている。

この三つのケースで共通するのが、規制緩和、公的資産の特定民間人への無償譲渡、教育機関の開設だ。小学校認可、国家戦略特区に基づく大学設置にかかる時間が、きわめて短期間であることが特異だ(各々の組織の事業を受け入れるための出来レースであった可能性が極めて高い。)後者二つの大学設置には、反対意見がかなりあるのに、十分な検討がなされずに、強行されたことも特異である。特定の民間人は、この場合、安倍首相の親しい友人である。少なくとも、森友学園と加計学園の理事長達は、歴史修正主義的な皇国史観の持ち主である。今治市は、歴史修正主義かつ安倍政治を持ち上げる社会科教科書を採択しているところでもある。国際医療大学の高木理事長も、政界とつながりが強い。

これを政治の世界ではよくあることと見過ごすのか、それとも政治の私物化と批判するかで、今後のわが国の在り様が大きく変わる。

加計学園疑惑について、こちらに詳しい。

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