水道事業等公共サービスが民営化される 

水道事業民営化法案が、国会を通過しそうだ、ということはしばらく前にここにアップした通りだ。こちら。外国の例からすると、水道事業の民営化によって、水道料金は2から4倍に跳ね上がり、その質も劣化する。

麻生財務大臣が、米国の保守系シンクタンクCSISで水道の民営化を明言している、というIWJの記事がある。こちら。安保法制を日本の国会で議論する前に、米国議会でその成立を約束する安倍首相といい、麻生財務大臣のCSISでの水道事業民営化の表明といい、彼らは、どこを向いて政治を行っているのだろうか。

水道、農業そして教育も、新自由主義的な罠にはめられようとしている。森友学園、加計学園問題で見えてくるのは、単に新自由主義的な規制緩和ではなく、特定の人物・企業に公共サービスを売り渡し、彼らに暴利を貪らせようとする企みだ。政治家も、それによって巨利を得ているのだろう。

この政権を、まだ50%の国民が支持しているとは驚きだ。こうした公共サービスの民営化という名の寡占化が進み、公共サービスが、金儲けの道具ないし国民の思想的なコントロールの手段とされ、痛みが国民に行き渡らないと、理解できないのだろうか。

追加;
今日の参院予算委員会の質疑で、自由党山本太郎議員がこの問題を取り上げていた。厚労省官僚の答弁では、水道事業民営化は、PFIのコンセッション方式で行われることになる由。水道利用料の収受を民間業者が行い、そこから利益をえることになる。地方自治体が、水道料金に上限を設定するとされているが、実際に運営権を独占的に有する民間業者の発言権は大きくなることだろう。大体において、利益の最大化を行う存在の民間業者を、なぜ公共サービスに参入させるのか、という疑問が残る。

PFIの問題を考えると、一つには官民の癒着、言葉を換えれば、官の天下り先確保があるのではないだろうか。天下り先の確保を、官僚は血眼になって進めている。もう一つは、今後長い目で考えると、水道供給体制の更新、人口減少自治体での水道事業の維持という難問が待ち受けており、その責任を民間に負わせるという意図も感じられる。2021年以降40年間に水道供給システムの更新にかかる費用は、59兆円に上ると予測されている。国民一人当たり60万円弱の負担だ。官は、その責任から逃れるために、民営化を考え出したのではないだろうか。民営化させれば、採算が取れなくなくなった段階で、その企業に撤退させるということだろうか。民間業者がグローバルの水資本であると、容赦ない値上げを利用者に迫ることだろう。いずれにせよ、水道事業の破たんに対して官は責任を取らないわけだ。

世界の水道事業経営の傾向は、民間経営がうまくいかないことがたびたび経験され、民間経営化から政府・地方自治体の経営に戻っているらしい。

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