大阪府、国の官僚、安倍首相夫人も証人喚問すべきだろう 

森友学園が取得した土地で、ゴミが出てきたのは、せいぜい2m程度の深さだったと、工事業者はマスコミに話している。8億円の値引きが適正だったのか、司法の場でしっかり検証すべきだ。

今日の籠池氏の証人喚問に対する、質問者別の時間の割り振りをみてあっけにとられた。おそらく鋭い切り込みをするはずの、自由党山本太郎議員なぞ5分間の割り当てしかない。もちろん議席数から質問時間を割り振ったのだろうが、これでは何も追及できないではないか。政府与党がいかに腰が引けているかが分かる。

籠池氏のみならず、大阪府の知事を含む関係者、理財局、航空局の官僚それに安倍首相夫人の証人喚問も必須だ。特に、大阪府の関係者、国の官僚は、この案件を決済する立場にあった。彼らは、必ず証人喚問しなければならない。それを回避するとすると、何か怪しいことがある、ということだろう。

忘れてはならないのは、政治の世界で極右の勢力が物事をほしいままに決めているということ。彼らは、その権力によって、国の財産さえ勝手に私物化している。そして、カビが生えた皇国史観を国民に強制しようとしている。戦前の体制を復活させて良いのか、それを次の世代に担わせることが良いことなのか、我々はよく考える必要がある。

以下、引用~~~

財務局職員を背任で告発=氏名不詳で、国有地売却-大阪

2017年03月22日 17時28分 時事通信
 
学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の利益を図り国に損害を与える目的で売却したとして、木村真・豊中市議らが22日、近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 告発したのは、近畿地方の市民を中心とする計230人。告発状によると、氏名不詳の職員らは昨年6月、適正な価格で売却する任務に背き、更地で9億5600万円の土地を、地下のごみの撤去費用を差し引いて1億3400万円で学園に売却し、国に財産上の損害を与えたとされる。

 木村市議らは大阪市内で記者会見し、「籠池泰典氏1人の責任に完結するものではない。検察はきちんと捜査してほしい」と話した。

 近畿財務局の話 売却価格は適切であると考えている。 

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/4600-e16bf95c