FC2ブログ

研修医再奴隷化計画 

官僚・政治家諸氏よ、地域医療が何故崩壊しているのか考えようとしないのか。強制的に義務化して確保して供給するって、家畜か奴隷を扱うような発想だ。研修医に対する人権の意識・教育的な配慮はないのか。医療崩壊の現状を直視し、根本的な対策をとろうとする見識はないのか。

研修医・医学生諸君、君達は、政府与党の選挙対策に利用されようとしている。何故怒らないのか。昔の大学病院での奴隷のような生活が、再び訪れようとしている。

地域医療を受ける皆さん、研修終了直後の経験のきわめて乏しい医師から医療を受けることになるそうだ。これで良いのだろうか。


以下、引用~~~

研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討
asahi.com 2007年05月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705180326.html


 政府・与党は18日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、04年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。

 政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。100人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。

 これまで新卒医師の7割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。

 だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。

 政府・与党は、現在年1万1300人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数8600人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。

 そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。

 このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長(管理者)になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に10年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する。

コメント

医師の労働者性

怪我で入院中の江原です。
研修医を奴隷化しようとしても、医師の労働者性に医師および医学生が気づいてしまい、無理して働いても失敗すれば逮捕されるような社会では、遵法勤務が最も安全となってしまいます。

政治が人々の暮らしをこうも影響を与えつつ悪化させていくのだ、という現状を今、まざまざと見せ付けられている思いです。
後の世の人は、この時代の政治家・官僚たちを怨嗟の目を持ってみる事でしょう。
太平洋戦争当時の日本を見るように。

江原朗さん

官僚は、WEで研修医も縛ろうと意図していたのかもしれません。また、選挙後に、消費税増税やらWEやらをぞろぞろ出してくることでしょう。WEは、自律して仕事ができる職種に採用される、医師には当てはまらないということですが、さてどうなることでしょうか。

遵法闘争、さらには限定的なストライキが必要になるかもしれません。ストライキを上手く行えば、患者への迷惑は最小限で、かつ医療危機を国民に周知させることができるという、外国の過去の事例があるようですね。

QWさん

某BBSのコメントに、平成19年を、昭和19年に擬えた発言がありましたが、医療に関しては、大いに納得できますね。一つや、二つの町が廃墟になるほどの国民の被害が出ないと、政治家・官僚は動き出さないのでしょうか。

昨夜、NHKで、地方の没落をどう食い止めるかという討論番組をしていました。官僚は、「集約化した町」を地方につくり、僻地のような行政コストのかかる地域は無人化する、というナチス張りの政策を打ち出す様子です。地方都市には、北朝鮮も真っ青の集合住宅がぞろぞろ立ち並び、老人ばかりが手持ち無沙汰に何をするともなく、そこで、ただ生きるだけという生活をする・・・そんな風景を思い浮かべてしまいました。集約化という、官僚・政治家にとって都合の良い手法を、医療だけでなく、国民生活すべてに行き渡らせる積りなのでしょう。お寒い限りです。

廃墟

数ヶ月前に、夕張の町を見てきました。商店街はほぼ壊滅状態で、落ちぶれていく人たちが怨嗟の声をだして罵り合っているようなエネルギーさえもありませんでした。
責任を擦り付け合って喧嘩をしているうちはまだ花で、本当に落ちぶれると静かになるのですね。

夕張は、無気力の支配する町になってしまっているのでしょうか。市立診療所も、新しい医師を迎えたようですが、どうなっているのでしょう。これから、夕張のような地方自治体が沢山出ることになるのでしょう。我が仕事場のある市も、夕張並の負債を持っているようです・・・。

はじめまして

 はじめまして。ROMさせて頂いていました。もうすぐ知命の地方医師です。

 安倍氏らによる、忌み嫌うべき「拉致」の発想と医学生などに教育すべきと考えます。太字の文

雪の夜道さん、拉致・・・そうですね、良く考えると、医師の自由意志を無視して、権力側の意向に沿わせることは、拉致そのものですね。

こうした政策を、(恐らくは良く考えずに言い出しているのでしょうが)のほほんと口に出来る、政治家のセンスを疑いますね。

他のブログでも議論されていましたが、地方の病院に丸投げで、国は責任を取ろうとしません。さらに。研修医達が地域医療を担っている時に、一方では病院を潰す方針です。地方に追いやられた研修医達の将来は一体どうなるのでしょうか。医学部の僻地枠の議論といい、この発想といい、無責任の極みのような気がします。

都市は…

都市文化の多様性は、様々な地方の出身者がそこに居住するからであり、現在日本の都市が燦然と輝きを持っているとすれば、それは地方出身者の持つ多様性に負うところが大きいと考えます。
地方の軽視は、いずれ都市文化の退廃を引き起こすでしょう。

合理的な思考の中で集約化を効率的なものと捉える考え方なのでしょうけれども…、本来社会は効率化では補いきれない多様性があってこそ、より発展性を持つものだと思います。

それに合理性の中に埋もれた絶対を信じるような価値観を家庭教育の中ではぐくむことが大事なのではないか、と最近考えています。宗教観とか哲学とかそんな感じのものです…。

多様性を認める、そこに価値を見出すような哲学を、連中は持ち合わせていないではないでしょうか。

格差社会、持てるものと持たざるものがはっきり線引きされた社会、地方分権と言いつつ地方切捨て、中央と地方の格差・・・。

教育基本法の改正も、本体は中央官庁からの統制のためのように思います。個性とか、多様性とかからは遠い社会が始まるということなのでしょう。

医師の時間外勤務が宿・日直か通常勤務かの判断は厚生労働省内部から国税庁に移行するのか

札幌の江原です。以下の文章を先見創意の会に投稿しました。

医師の時間外勤務が宿・日直か通常勤務かの判断は厚生労働省内部から国税庁に移行するのか
http://www.senkensoi.net/opinion/index.html


北海道在住 江原 朗


 5月15日の読売新聞によれば、長崎市立の3病院において宿・日直を行った医師に支払われた手当にかかる税金が個別に追加徴収されることが報じられています。

■「長崎市立3病院に追徴税1,187万円 税務署、宿・日直手当分で告知」
(2007.05.15 読売新聞 西部朝刊)

 長崎市病院局は14日、市民病院、成人病センター、野母崎病院の市立3病院で、医師の宿・日直手当など総額約3,655万円について源泉徴収をせず、長崎税務署から約1,187万円の追加徴収の告知を受けた、と発表した。同局は同日付で納付した。

 同局によると、国税庁の通達では、宿・日直勤務1回の手当のうち4,000円は非課税となる。しかし、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として手当全額が課税対象となるが、同局は非課税扱いとしてきた。昨年8月以降、同税務署から調査を受けていた。

 調査の結果、2003年から4年間で、医師112人分、計約1,059万円の徴収漏れが分かり、延滞税などを加えた約1,187万円の追加徴収を求められた。同局が立て替えて納付し、今後、医師から個別に徴収するという。

 同局企画総務課の片岡研之課長は「通達の解釈が間違っていた。今後、是正する」と述べた。」

 宿・日直勤務1回の手当のうち4,000円は非課税となりますが、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として手当全額が課税対象となるため、このようなことが起こります。

参考: 法第28条 <給与所得>関係 (国税庁)

 実際には、夜間・休日の当直勤務については、

 厚生労働省通達で、「常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。

 したがつて、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあつても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。」と指導されています。

 宿・日直の定義に合わない夜間・休日の勤務については通常勤務として扱うようにとの趣旨ですが、現時点では曖昧な運用になっているのが実情です。

参考: 医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について (基発第 0319007 号、平成14年3月19日、厚生労働省労働基準局長)

 しかし、労働基準行政が医療現場に積極的に介入できなくても、税務署が徴税の形で通常勤務か宿日直かを判断する段階に入りました。

 ひょんなことから、医療現場における労務管理は、医政や労働基準行政という厚生労働省の守備範囲の問題を超えて、国税庁の問題という新たな局面を迎えつつあるのかもしれません。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/461-85e0a139