悪法が、こそこそと成立へ 

森友学園疑惑の陰で、共謀罪法案を始め、問題の多い法案が次々と国会を通過しそう。

この次世代医療基盤法案も、その一つ。患者の医療情報を、民間に提供することを合法化する法案。

問題は、やはりもっとも高度な個人プライバシーである医療情報が、患者が拒否せぬ限り(ということは、ほぼ自動的に)医療機関から、「認定機関」に渡されること。そこで、情報漏洩が、意図的にまたは意図せずに起こる可能性が極めて高い。一旦、情報漏洩が起きると、それを復旧することはできない。その情報は、高額で他の研究機関、そしておそらくは保険会社等に渡されることになる。個人情報として情報漏洩された場合、チェリーピッキングの対象になる。即ち、特定の病気を有する患者が保険会社等で把握されると、保険に入れぬことになる。

この「認定機関」は、すでに三つほど決まっている、という話もある。おそらく、官民合同の特殊法人が立ち上げられるのだろう。例によって、天下り先である。ビッグデータを商品として、あぶく銭を得ることになる。

この法律以外に、天下の悪法共謀罪法案、種を海外から自由に入手できるようにする法案(海外大資本によって遺伝子組み換え作物が作られるようになる)、水道の民営化を可能にする法案等々が国会を通過しそうだ・・・。

以下、引用~~~

次世代医療基盤法案

治療歴を研究活用へ 拒否しなければ共有可能 閣議決定
毎日新聞2017年3月11日

 政府は10日、医療機関が持つ治療歴などの患者情報を研究目的で収集、活用できるようにする「次世代医療基盤法案」を閣議決定した。今国会に提出し、2018年からの運用を目指す。

 個人の病歴や健康診断結果は、今年5月に改正される個人情報保護法で、本人の同意なく第三者に提供できない「要配慮個人情報」となる。新法は、これに例外を設け、患者が自ら拒否を申し出ない限り、国の認定を受けた民間機関(認定機関)に提供できることにする。患者情報をビッグデータとして解析し、新薬や新たな治療法の研究開発につなげる狙いがある。

 認定機関は、病院や薬局などに患者の診療情報提供を呼びかけ、収集した情報を個人が特定できないよう匿名化した上で、利用申請のあった大学や製薬会社などにデータを渡す。医療機関は患者に情報提供することをあらかじめ文書で通知し、患者が拒否すれば提供されない。

 認定機関は高度の情報セキュリティーや匿名加工の技術を持つことが求められ、国が今後、認定の基準作りなどを進める。【細川貴代】

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