自民党が「先制攻撃」「MDシステムの増強」を提言 

自民党が北朝鮮を念頭に「敵基地攻撃」とミサイル防衛(MD)を提言している。敵基地反撃能力とは言葉の遊びだ。彼らの論理でミサイル攻撃に対処しようとするなら、もっぱら先制攻撃にならざるを得ない。

MDは、万能ではない。それ自身の精度の問題、おとり弾等への対処の問題、巡航ミサイルには対処できないことなど、様々な問題がある。また、コストもバカにならない。わが国は主に米国からMDを輸入し、これまで1兆円以上かけた。第三のMDとして、THAADの導入を計画しているが、それのコストは1セット1000から1500億円。最低でも日本海側に6から7セット設備しなければならないので、それだけで6000億円から1兆500億円かかる。こちら。さらに、ミサイル検知システム、定期的な更新費用を考えると、毎年数千億円以上のコストになることだろう。

「敵基地攻撃」で全面戦争を北朝鮮と始めることになると、彼らは核弾頭ミサイルをわが国の米軍基地に向けて打ち込む。北朝鮮のミサイルは、わが国の米軍基地を標的とする。それが、MDで破壊できた(そうならない可能性も高い)としても、日本海に展開する潜水艦から巡航ミサイルで、日本海沿いにある原発を攻撃することだろう。低空を飛行する巡航ミサイルにはMDは無力だから、確実に原発は破壊され、それによってわが国は壊滅的な打撃を受けることになる。

こうした軍拡の動きは、米国からの軍備輸入に結びつく。安倍首相がトランプ大統領に歓待された背景には、大量の軍備輸入の約束があったのではないか、と言われている。自民党の今回の提言は、その約束を実行するためなのではないだろうか。

これまでの専守防衛の原則を捨て去り、集団的自衛権の行使、さらに先制攻撃という戦争への歩みを進めることで、わが国は、防衛上、財政上立ち行かなくなる可能性が高い。

もっとも重大な問題は、多数の国民が犠牲になることだ。

以下、引用~~~

「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も―自民
時事通信 3/29(水) 17:23配信

 自民党は29日、党安全保障調査会などの合同部会で、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を急ぐよう政府に求める提言をまとめた。

 北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など新規装備品の導入に向けた検討も促している。30日に安倍晋三首相に手渡す。

 提言は、党安保調査会の下に設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が中心となってまとめた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威に突入した」と指摘。専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」よう政府に求めた。 

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