米軍のシリアへの増派が進行中 

ISISの支配するラッカの奪還に向けて、トランプ大統領はシリアへの米軍派兵を進めている。国会での議論も十分されぬままに静かに進行している、という。確か、トランプ大統領は、選挙期間中に政権奪取後2か月でISISをせん滅すると公言していた。それを遅まきながら実現しようとしているのだろうか。いや、36%にまで下がった支持率を回復するためには、戦争を起こす以外にないと読んでいるのかもしれない。大幅な軍事予算の増額も行うつもりのようで、米国は戦争拡大への道を進んでいる。

問題は、軍事的作戦が、外交戦略、奪還後の和平維持の戦略よりも先行してしまっていること。ハフィントンポストのこちらのペーパーでは、その点で、アフガン、イラクでの過ちを繰り返そうとしている、と述べられている。「事後に」治安を維持し、平和を実現する方策がない。力で敵をせん滅する、という勇ましい、短絡的な言葉だけが躍る。

先日、自民党が提言したという、敵基地先制攻撃のシナリオも同じだ。先制攻撃をした場合、相手国(北朝鮮)がどのように反応するか、また北朝鮮の体制を維持することが国益となる中国はどうか。その視点、見通しがない。きわめて危険な冒険主義だ。先制攻撃は、憲法に違反するという原則だけでなく、実際の国際政治の場でどのような問題を起こすかの検討がない。あるのは、米軍基地を守ることで、米国へさらに追従の姿勢を強め、米国の軍事産業から武器をさらに輸入するための口実だ。

中東、とくにシリアで、米軍が増派され、内戦が泥沼化すると、わが国の自衛隊に、国連軍としての参加が要請される、またはそれができなければ「戦闘を衝突と言い換えて」PKOの派遣が行われるのかもしれない。自衛隊員の棺を載せた航空機がわが国に飛来し、空港では体の一部を失った自衛隊隊員が多数帰国する、という状況に、わが国国民が耐えうるのかどうか、ということだ。

これは単に空想ではなく、近い将来実現してしまうかもしれぬ予測だ。

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