「社会に満足」過去最高65%・・・という「統計」データ 

社会に満足している国民が65%という世論調査の結果が内閣府から公表された。結果はこちら。

層化二段無作為抽出によって10000人を選び出し、個別面接法によってデータを得たらしい。中央調査社という組織は、かなり大きな調査会社であり、歴史もある。ただ、設立当初から行政との関係は深かったようだ。

データをみて疑問に思ったこと;

○高齢者層の回答率が若年者層に比べて高い。

○回答を得られなかった群に、一時的不在という理由のケースが多い。

この二つの事象から見えてくることは、調査者は平日の日中に被調査対象の方を居宅に訪れているのではないか、ということだ。すると、若年層は少なく、一時不在ということも説明がつく。

母集団と、この有効回答群の間に、年齢構成、収入、その他の点で統計的な差異がなかったのか。統計は、調査対象の取り方で結果が大きく変わる。

この「社会に満足している」という項目は、2009年度が30%台だったものが、毎年右肩上がりだそうだ。それも、何か人為的な要因があることを想定させる。

このようなデータで、世論を誘導しようとしている何者かがいるのかもしれない。

その何者かが誘導しようとした世論の方向は・・・医療介護・社会保障を始めとして社会全般に大いに満足しているが、どうも安全保障の面で危機的になりつつある、軍備はこれまで以上に拡充し、集団的自衛権は米国と共同して世界中で大いに行使し、隣国の敵基地に対して先制攻撃を行ってもらいたい・・・かな・・・。財政危機もあるので、消費税のさらなる引き上げは止む無しという基調もありそう。

公表の日時は、4月1日。でも、内閣府は大真面目である。

以下、引用~~~あまり真剣に読まない方が良いかもしれない~~~

 4月1日付朝日新聞デジタル 「社会に満足」過去最高65% 2割は外交に不安という記事をご紹介します。
 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が26・7%で、1年前より8・1ポイント増えた。内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。
 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を20歳以上から18歳以上に引き下げた。1月19日~2月5日に面接で行い、5993人から回答を得た(回答率59・9%)。
 「日本で悪い方向に向かっている分野」について26項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が37・1%(前回比0・9ポイント減)で最も多く、「地域格差」28・5%(0・6ポイント増)、「防衛」28・2%(4・0ポイント増)、「景気」27・4%(2・1ポイント減)と続いた。「外交」は5番目で、増加幅が大きかった。
 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」31・4%(2・2ポイント増)、「科学技術」25・8%(3・3ポイント減)、「治安」22・0%(2・2ポイント増)など。
 「現在の社会に満足しているか」との質問では、「満足している」が65・9%(3・9ポイント増)で過去最高となり、「満足していない」は33・3%(3・9ポイント減)だった。(大久保貴裕)

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