『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか・・・』 

政府・法務省の説明を聞く限り、共謀罪法案の立法事実(その法律が社会に必要とされる理由)はない。

市民運動家、刑法専門家、地方議会政治家、国会野党政治家そして国民の広範な反対があるのにかかわらず、政府がこの法案の成立を強行しようとしている、本当の理由が、この論考に記されている。必読である。

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか・・・』 高山佳代子教授

警察の仕事を作るために立法しようとしている、という高山教授の視点は驚きだった。刑法学者の見方であり、信じるに足る内容だ。

この法律についての視点で忘れてはならないことがある。

一つは、自白をすると刑が軽減される規定があることだ。それによって、密告と冤罪が横行することになる。

二つ目は、高山教授の論考でも強調されている通り、一般市民がこの法律の摘発対象に大いになりうることだ。広範な「犯罪」に関して、二人以上が共謀すれば、共謀罪は成立する。犯罪の準備行為が成立要件だ。共謀罪の成立を判断するのは、もっぱら警察であって、明確・具体的な指針はない。警察・検察の恣意によって、一般市民が摘発される可能性が高い。

政治家・財界人の汚職、公務員の業務にかかわる犯罪等は除外されていることも注目すべきだ。こうした国家規模の犯罪が、組織犯罪化することこそが問題になるだろうに、それは除外しているのだ。これは、一般市民だけをこの法律のターゲットにする、政治家・財界人・公務員の権力乱用は取り締まらない、むしろそうした犯罪を追及することを許さないと公言しているに等しい。

高山教授も指摘している通り、共謀罪の捜査には、通信傍受、ネット監視等がこれまでよりも大幅に取り入れられることになる。先日、最高裁で否定された令状なしのGPSを用いた捜査も、行われるようになることだろう。我々のプライバシーが大幅に冒されることになる。

第二次安倍政権になってから、外交・教育等の領域で、それまで想像もできなかったことがいとも簡単に実現されている。多くは憲法を踏みにじっていることがらだ。安倍政権は、教育勅語を教育現場に持ち込むことまで行おうとしている。治安維持法を再び社会に持ち込むことも十分に予想される。この法律が、治安維持法の再来になる。

オリンピックのテロ対策という触れ込みだったが、法案には当初テロの文言がなかった、それを指摘されて一か所だけテロという言葉が加えられた、という杜撰さは、この法案がテロ対策のためなどではないことを物語っている。

権力を持つものを監視する努力を国民が怠ると、権力は自己増殖し腐敗する。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/4664-7bdf25e6