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総合科、標榜科目 

厚生労働省という役所は、医療現場を右往左往させることをするのを、本領としているかのようだ。開業して、行政と直接あい見えることになってから、特にその感を強くする。

彼らの施策には、しばらく前は、医療システムを保持する、改善するという視点があったように思うが、小泉政権以降は医療費削減が彼らにとっても至上命題だ。

【総合医導入の思惑】

入院病床を減らすために、患者さんを病院から自宅に送り返し、在宅でケアする必要が出てきた。それを担当する開業医に、総合医という資格を行政が与え、その診療報酬を手厚くしよう、というのが、厚生労働省の今回の発案だ。患者さんが病院に殺到し、勤務医が疲弊しているのを、開業医に24時間診療させることにより、改善するというのが、もう一つの、この制度の目的らしい。

開業医を、勤務医の労働条件に「下げる」という発想自体が、誤りであることは既に述べた。また、総合医が生まれたら、勤務医が天国のように楽になるかは大いに疑問。むしろ、勤務医が開業する道を閉ざすことが真の目的であるように思える。勤務医のことを考えたら、これまでも他に出来ることは沢山あったのだが、何一つ手を打ってこなかったのだから、こう思われても仕方あるまい。

【総合医資格認定の問題】

総合医という資格の導入は、専門的な医療を望む国民の志向から外れている。また、本当に各科に渡る専門知識・技術を持つ医師を育てるのは、一つの専門領域をマスターさせることよりも難しい。時間もかかる。この資格導入の一番の問題は、厚生労働省が資格認定をするという点だ。厚生労働省の医系技官は、臨床経験を殆ど持たない医師が多い(臨床経験が短い医師を募集している)。その厚生労働省が、どうやってこの最も臨床に関わる資格の認定を行えるのか、大いに疑問だ。恐らく、手を挙げた従来の開業医に、形式的で簡単な研修を受けさせて、総合医資格を与えることになるのではないか。もっと勘ぐれば、その認定のための特殊法人を立ち上げて、そこで甘い汁を官僚とそのOBが吸おうとしているのではないか。日本医療機能評価機構の出鱈目さを見るにつけ、そうした疑いを持つ。

また、この総合医制度も、出発点は、医療費削減だ。家族に介護看護を担当させ、それにかかる医療費を削減する。出発点では、総合医に、わずかな収入の上乗せをしたとしても、在宅医療が受け入れられたら、その上乗せをピンはねすることは、官僚の常套手段である。患者・家族のこと、それに医療従事者のことを考えてのプランでは決してない。

【標榜科目の整理?】

標榜科目の整理と言えば聞こえが良いが、何をしたいのかさっぱり分からぬ。

一般的なものと専門性の高い診療科が混在しており、患者・国民にとって分かりやすいものとなっていない」

から・・・

いわゆる基本的な領域と専門性の高い領域を組み合わせることを提案した。

そうだが、どこが違うのだろう。確かに、科目数は減らされた。しかし、多く標榜されていた心療内科といった科目を、思いつきで無くして良いものか。九大等には心療内科という講座もあったのではないか(大学院大学になって、長ったらしい講座名に変更されたのか・・・)。総合科という良く分からぬ標榜科目を新設するに当たって、それだけでは格好がつかないからと、既存の科目名を弄ったというのが本当のところなのではないだろうか。

標榜科目を弄ってみたところで、専門性の内容が変わるわけではない。

以下、じほうから引用~~~

【2007年5月23日】
 厚生労働省は21日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会を開き、標榜科目の表記方法の見直しと、総合的な診療能力を備える医師が標榜できる「総合科」の新設に向け、議論を開始した。
  この日の部会に厚労省が示した「たたき台」では、現行で医科33の標榜科目を、内科など20の「基本的な診療領域」に整理、それと「専門性の高い診療科領域」とを組み合わせる仕組みを提案した。さらに、厚生労働相が許可する診療科目として、現行の「麻酔科」に加え、「総合科」の新設も盛り込んだ。たたき台では総合科について、「一般概念が幅広いため、“当面”は厚労省が標榜できる医師の資格を個別認定することとする」と明記した。
  たたき台では現行の標榜診療科名について、「一般的なものと専門性の高い診療科が混在しており、患者・国民にとって分かりやすいものとなっていない」と問題視。適切な医療機関の選択につなげるため、現行の標榜科目を、いわゆる基本的な領域と専門性の高い領域を組み合わせることを提案した。
  総合科については、「狭い専門領域の専門ではなく、内科、小児科などの幅広い領域について、総合的かつ高度な診断能力を有する診療科」と明記。いわゆる総合医には、<1>内科、小児科を中心に診療科全般に高い診療能力<2>基本的な予防、治療、リハビリテーションまでの過程で、継続的に地域の医療資源を活用する能力-を求めた。

コメント

「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案

「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
2007年05月24日06時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY200705230393.html

 07年の「厚生労働白書」の骨子案が23日、明らかになった。「医療構造改革」をテーマに掲げ、少子高齢化の進展に伴い、ベッド数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制策は限界に達していると指摘。生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでの総合的なビジョンを作成し、医療費適正化を目指す。

 白書は今夏までにまとめ、公表する。骨子案では、現状の問題点として(1)地域や診療科ごとの医師の偏在に伴い、急性期医療が弱体化(2)医療に関する情報不足(3)時間外や夜間、休日診療の不足(4)健康状態を総合的に診察する医師の不足――を挙げた。


JOKEでしょうか。

健康状態を総合的に診察する医師の不足って、我々開業医の能力不足と言いたいのでしょうか。

あちらへふらふらこちらへふらふらとするのは止めて欲しいものですね。医療費適正化というのは、削減するということと同義でしたよね。

何しろ、財務省は、1兆1千億の社会福祉予算削減をするつもりのようですので、厚生労働省が、医療費抑制は限界などと言っても、信用できませんね。

常々不思議なのは、基幹病院は、DPC導入に熱心ですが、最初こそ黒字を確保できるように設定されても、DPCが広く行き渡ったら、ぎりぎりまで報酬を下げて、赤字ぎりぎりか赤字にさせるつもりなのではないでしょうか。例の架けた梯子を後で外すというやり方です。目の前の人参に飛びつかざるを得ないほどに、病院経営がきびしいということなのでしょうか。この包括化の一番の目的は、医療費削減であることを、経営陣は忘れてしまっているのではないでしょうか、ね。

その通り

DPCを導入し、支払いを包括化するなんて言うのは、その次の段階で丸めたわっかをさらに小さくすることが大前提です。酷い話です。

結局単価が下がるから回転を速くしないと儲けにならない(と言うよりも経営が成り立たない)、その結果現場で医療者の疲弊を招来する…。

もはや悪循環。
この夏の人事で私よりも若い医師が二人、燃え尽きた果てに現場を去ります。去年も入れれば三人です…。

やはり、そうなのですね。DPCで儲けよう(とまであからさまには言いませんが・・・)といった類の論文や、雑誌が目に付きますが、馬鹿言うなということになりますね。

それに、日本医療機能評価機構が、医師の実際の労働条件を問題にしないことが許せませんね。医師の過酷な労働状況を評価せずして、何の機能評価だと言わなくてはならないと思います。(ウェブサイトを見ると、「第三者の目で評価する」と今でもしゃあしゃあと書いてあります。)

現場から立ち去った若い医師の方々の気持ちを思うと、やり切れなくなりますね。

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