「戦争からの避難は可能だろうか」 

尊敬するブロガーのお一人、志村建世氏のブログの最近のポスト「戦争からの避難は可能だろうか」が、優れた内容だ。

政府が北朝鮮からのミサイル攻撃に対する避難訓練を行うように各地方自治体に指示した。だが、戦争からの避難は、一体可能なのか、という問いかけである。北朝鮮からの攻撃があるとすれば、全面戦争となる。一度に多くの地域が攻撃される「飽和攻撃」をうけることになるだろう。爆撃機が飛来して、空襲が行われるような攻撃ではない。ミサイルにより、極めて短時間のうちに攻撃される。避難の仕様がない。志村氏の言われる通り、一旦全面戦争が始まったら、「終わり」なのである。

さらに、この全面戦争の状況では、小泉内閣当時に制定された、「有事法制」が我々の行動を縛る。民間も政府の指示に従うことが要求され、それに従わない場合は、罰則を受けることになる。特に医療機関は、戦時対応を迫られる。

現在の北朝鮮危機は、2000年代以降繰り返されてきた米韓合同訓練への北朝鮮の反発が根底にある。同訓練は、北朝鮮体制の崩壊を想定した訓練である。直接的に金体制を倒すことは明示していないが、実質的に、金体制の打倒を目指すものになっている。それに対して、金体制が何としても体制の維持を図るべく、軍拡を続け、核武装、ICBM装備までたどり着きそうだ、ということだ。金体制は、繰り返し述べている通り、非人道的な独裁政権なので、排除されるべきだが、軍事的にそれを行うことはリスクが大きすぎる。基本は、北朝鮮危機は、米国が主導して出現したものだ、ということだ。

米国はトランプ政権の浮揚策として、北朝鮮危機を演出している側面もある。選挙戦の際の公約をことごとく反故にせざるを得なくなり、政権を固めきれていないトランプ政権の支持率は、低迷を続けている。シリア空爆という「ショー」で一応支持率が上向くという感触をトランプ大統領は得た。同じような軍事行動を、北朝鮮でも行おう、または行う状況を演出しようとトランプ大統領が考えたとしても、おかしくはない。また、東アジアの危機を煽り、高額な米国製のミサイル防衛網・武器を売り込む狙いもあるのだろう。

少なくとも、現時点では、米国の圧力を受けた中国が、北朝鮮に対して石油禁輸処置をカードに、北朝鮮の暴走を食い止めようとしており、すぐに戦火が生じるリスクは極めて低いということのようだ。だが、この「火遊び」が何時戦火に進展するか、誰も確実な予測をすることはできない・・・その可能性はゼロではない。

そうしたトランプ政権の「火遊び」に盲従しているのが、安倍政権だ。いや、有事法制を作りあげた小泉政権時代から、それは始まっていたのかもしれない。国民の生命と財産を守ると繰り返し安倍首相が述べているが、やっていることはその真逆である。戦争からの避難は不可能なのだ。安倍首相は、トランプ大統領の「火遊び」に追随し、隷従している。その代償は、国民の生命・財産の喪失となる可能性がある。

先ほど、Lee HL2DCから電話を頂いた。二日ほど前に、心配してメールを差し上げたことへの返事だった。いまのところ大きな変化はない。10年以上前には、二度ほど、大統領が放送に出演し、食料・水を蓄えるように指示されたこともあったが、今回は今のところそうしたこともない。だが、これからどのようになるのか分からない。もし戦争が起きるようなことがあれば、逃げることはしない。道は車でいっぱいになり、逃げることはできないだろう。Leeは、38度線のDMZから約20kmの距離のところに住んでいる。戦乱にならないことを祈るばかりだ。「火遊び」に興じる政治家たちは唾棄すべきである。

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