西室泰三元日本郵政社長と高市早苗総務大臣に、日本郵政の赤字の責任がある 

東芝を潰し、さらには日本郵政にも数千億円の損害を負わせた男、西室泰三。こちら。

どこかで見かけた顔だなと思っていたら、このブログにも過去に登場いただいていた。こちら。

彼は、一頃、経済財政諮問会議の取りまとめ役をしていて、医療福祉予算削減を提言していた。新自由主義的な発想の持ち主だったのだろう。政府はあくまで小さく、自らの企業はあくまで大きくを目指したのだろうが、東芝には再起できぬまでの損害を、安定経営の求められる日本郵政にも巨額損失をもたらした。先見の明のないこのような人物が、日本の実質的なかじ取りをする立場にあったのだから、たまったものではない。経済財政諮問会議は、官僚がおぜん立てした通りに動いたのだろう。経済財政諮問会議という、財界と官僚が日本の行く末を決める体制はもう止めるべきだろう。

日本郵政を監督する立場にあるはずの、高市総務大臣は、この巨額損失を計上した原因であるオーストラリアの物流会社を利用して、利潤を上げていってほしいなどと、他人事のような物言いだ。総務省は、日本郵政の事業計画を認可する権限を持つ。権限があるということは、責任を伴うはずだ。高市総務大臣は、マスコミなどには高飛車だが、自分には甘すぎるのではないか。準公的な日本郵政が、赤字に転落すると、その穴埋めは郵便等の値上げで行われることになる。西室泰三のような、利益第一で見識のない経営者を認め、その事業計画を認可した責任はどうする積りなのだろうか。

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