対テロ等準備罪に関する誤解 

世論調査によると、質問項目が対テロ等準備罪法案であると支持率は高くなり、共謀罪法案とすると支持率は下がるらしい。

対テロというと、テロを防ぐための法律と誤解されるようだ。国民のその誤解をこそ、法務省・政府は狙っている。

対テロ等準備罪法案には、当初テロという文言はどこにもなかった。それを指摘されて、法律の目的の項目に「テロ等」と法務当局は慌てて入れた。テロの定義もなければ、テロに特化した条項もない。テロ「等」とある通り、広義のテロも含まれるが、テロ以外のさまざまな犯罪を準備計画段階から処罰するための法律なのだ。新たに277(以上の)犯罪類型が生まれたわけだ。この新たな犯罪の捜査には、盗聴・尾行・監視等を捜査令状なしに行う任意捜査が必須となる。司法取引も行われる。国民のプライバシーが侵され、さらに冤罪が生まれる。

賄賂、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪、選挙違反等、組織集団の犯罪にあたる、政治家、公務員、財界人の犯罪は、この法案の処罰対象になっていない。国を支配する層は、警察司法の監視を免れることになっている。

一般人はこの法律の対象外だと、首相・法務大臣等が繰り返し述べている。が、法務官僚・法務副大臣・刑法の専門家は、それは誤りで、一般人こそが対象になると言っている。一般人かどうかは、具体的な事案に対応して、捜査を行う警察自体が判断することになるわけで、一般人がこの法律の対象外だというのは詭弁だ。刑法案件は、2002年から2015年までの間に40%も減少し、その間警察人員は2万人増えているらしい。公安警察にはイスラム過激派に対応する通訳さえいないらしい。この法案の実際の目的に、警察の新たな仕事づくりがある。その新たな仕事が、277以上の犯罪について一般国民を監視することなのだ。この新たな犯罪を作り出すことで、国民の様々な活動が萎縮させられる。

安保法制にせよ、通信傍受法にせよ、そしてこの法案にせよ、「お上のやっていることは間違いはないだろう」という思い込みは、そろそろ捨て去った方が良い。対テロという呼称で騙されてはいけない。

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