共謀罪に問われぬ一般人などありえない 

やはり、この法律は、刑法を根本的に改変するもののようだ。

一般人であれば、共謀罪には問われない、という安倍首相・金田法相の繰り返してきた説明は詭弁。

共謀罪の嫌疑がかけられた時点で、その人物は一般人ではなくなる。共謀罪の嫌疑をかけるのは、警察自体であり、嫌疑がかけられた時点で一般人ではなくなる。だれでも共謀罪の嫌疑がかけられうる、即ち共謀罪から自由な一般人などありえない。あぁ、賄賂、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪、選挙違反等は共謀罪には問われない、政治家、財界人、公務員は別だ。彼らは、共謀罪に問われぬ特権階級である。

「無罪推定の原則」とは、 犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人(被疑者)や、刑事裁判を受ける人(被告人)について、刑事裁判で有罪が確定するまでは、罪を犯していない人として扱わなければならない、という原則。共謀罪が制定された時点で、無罪推定原則は消滅する。

以下、共同通信より引用~~~

嫌疑ある段階で一般人ではない
「共謀罪」で盛山副大臣
2017/4/28 17:39

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。

 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

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