朝鮮有事を煽る安倍政権 

米韓軍事演習は、北朝鮮の崩壊を想定して、ということは北朝鮮の崩壊を目指しての軍事演習だ。1970年代から綿々と続けられ、最近は毎年拡大され最大規模の記録を塗り替えている。また、昨年来米国は三発のICBM発射訓練を行っている。北朝鮮にとっては、堪らない軍事的圧力だろう。その結果が、北朝鮮の弾道ミサイル開発・核武装だ。軍事圧力だけでは北朝鮮問題が解決しないことを、この事実は意味している。

ここで、日本がこの軍事的な対立に一枚加わろうとしている。北朝鮮対米国の対立は、米国に理があり、さらに軍事力では米国が圧倒的に優位だ。米国の側に立つことは悪くないと判断したのだろう。だが、もし朝鮮有事になれば、我が国に回復不能なほどの被害が及ぶ。北朝鮮は、日本海沿岸の原発に攻撃を加えることが想定される。それによる、放射能汚染は、少なくとも西日本全体に及ぶ。原発攻撃による、放射能汚染については、安倍政権は口をつむぐ。

ミサイル攻撃を想定しての避難訓練は、ほとんど意味がない。ミサイルの着弾地が分からないことと、ミサイル発射から着弾までの時間が分単位と短時間だからだ。ミサイル防衛網は、それ自体の精度の問題もあるうえ、一度に多数のミサイル攻撃された場合は、無力である。ミサイル攻撃に対して、どのように避難すべきというのだろうか。

こうまでして、朝鮮有事を煽り、安倍政権は何を目論むのだろうか。

以下、引用~~~

政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ
5月14日 4時17分
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、各地の自治体からミサイルの落下を想定した住民の避難訓練の実施に向けた相談が寄せられていることから、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府はことし3月、秋田県男鹿市で弾道ミサイルの落下を想定した初めての住民の避難訓練を地元自治体などと合同で行いました。

政府関係者によりますと、このあとも北朝鮮が日本など関係国の再三にわたる自制要求に対し、強硬な姿勢を崩していないことから、山形県や新潟県、長崎県など全国の自治体から、避難訓練の実施に向けた相談が相次いで寄せられているということです。

政府は万が一の事態に備えて、訓練をできるだけ多くの地域で行いたいとしており、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。

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