まだ遅くない、共謀罪法案へ否の意思表示を! 

共謀罪法案への反対が、国民の間で盛り上がっていない、という話も時々耳にする。が、そのようなことはない。

共謀罪法案に反対する意思表明を、真宗大谷派が行った。下記の通り、カソリック正義と平和協議会も反対声明を公にした。最大の歴史学会である、日本歴史学研究会も最近同法案への反対表明を行った。こちら。

(5月24日時点)ネット検索で引っかかった反対を意思表示している団体・組織は以下の通り。弁護士会の半数以上が反対声明を出しているという。これはGoogleで検索したものの一部であり、これ以外にも多数の団体・組織そして個人が反対していると思われる。

【法曹関係】

日本弁護士連合会 東北弁護士会連合会 大阪弁護士会 愛知県弁護士会 岩手弁護士会 岡山弁護士会 長野県弁護士会 滋賀弁護士会 神奈川県弁護士会 千葉県弁護士会 北海道弁護士会連合会 徳島弁護士会 山口県弁護士会 香川県弁護士会 仙台弁護士会 富山県弁護士会 和歌山弁護士会 島根県弁護士会 福岡県弁護士会 栃木県弁護士会 兵庫県弁護士会 宮崎県弁護士会 長崎県弁護士会 高知弁護士会 青森県弁護士会 新潟県弁護士会 静岡県弁護士会 茨城県弁護士会 東京弁護士会 佐賀県弁護士会 秋田弁護士会 奈良弁護士会 鹿児島県弁護士会 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会 立憲デモクラシーの会 憲法会議 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者 社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会 日本国際法律家協会 日本民主法律家協会 日本労働弁護団  

【法曹関係以外】

日本書籍出版協会 日本雑誌協会 日本ペンクラブ 日本科学者会議 アムネスティインターナショナル日本 グリーンピースジャパン 生活クラブ生協連合会 図書館問題研究会 改革派教会中部中会 「世と教会に関する委員会」 ヒューマンライツナウ 日本マスコミ文化情報労組会議 新聞労連 市民連合 世界文学会 兵庫県保険医協会 コンシューマーズ京都 市民ネットワーク千葉県 婦人民主クラブ 映演労連 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 全労連 奈良県保険医協会 日本ジャーナリスト会議 日本国民救援会  民主主義科学者協会 全国市民オンブズマン会議 自由人権協会 『大逆事件』の犠牲者を顕彰する会 映画人九条の会 日本劇作家協会 放送局キャスター・ジャーナリスト・漫画家有志 平和をつくり出す宗教者ネット
 
【地方自治体】

全国57の地方自治体も、反対ないし慎重審議の要望を表明している。

【国外】

国連人権理事会特別報告者からも深刻な懸念が表明されたのは既報の通り。
先ほど、国際ペンクラブ会長も、共謀罪法案への反対を表明した。これは、きわめて異例なことだという。。

【反対の意思表示】

これからであっても、参議院法務委員会与党メンバーに、共謀罪法案の問題点を指摘・質問し、反対の意思表示をしよう。メンバー一覧はこちら。

以下、日本カソリック教会の共謀罪法案への反対声明を引用~~

2017年5月24日、日本カトリック正義と平和協議会は、「組織犯罪処罰法」改正案の衆議院強行採決( 2017年5月23日)に抗議し、法案の撤回、廃案を求め、安倍晋三内閣総理大臣宛、金田勝年法務大臣あて反対声明を発表いたします。

内閣総理大臣 安倍晋三様
法務大臣 金田勝年様

日本カトリック正義と平和協議会会長
勝谷太治司教

反対声明
 「共謀罪」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」の改正案が、2017年5月23日、衆議院本会議において強行採決され、可決されました。私たちカトリック正義と平和協議会は、以下の理由から、「組織犯罪処罰法」改正案の衆議院強行採決に抗議し、法案の撤回、廃案を求めます。

1)「組織犯罪処罰法」改正案は、実際に行なわれ、法益の侵害をもたらした犯罪のみを処罰し、市民の内心には立ち入らないとする行為原理、および、刑罰を科す犯罪の範囲をあらかじめ法律で明確に定めておかねばならないという罪刑法定主義を破壊します。近代刑法を支えるこれらの原則が破壊されてしまえば、犯罪の範囲はいっきに拡大し、犯罪の「共謀」「計画」をはかったという理由で、犯罪を実行していない人間の意思や内心が処罰の対象となり、国家による恣意的な処罰、自白の強要によるえん罪の危険が高まります。
2)「組織犯罪処罰法」改正案が承認されれば、捜査機関による任意の捜査と情報収取の幅は拡大します。その結果、プライバシーの侵害が頻発し、市民生活のあらゆる面での監視が強化され、監視社会が作り出されます。
3)自首による免罪を含む「組織犯罪処罰法」改正案は、仲間うちでの密告を奨励し、社会の中に深刻な相互不信を作り出します。
4)恣意的な捜査や逮捕が可能になった監視社会では、実際の監視行動がなくとも市民活動の萎縮が生じ、憲法が保障する思想、信条、信教の自由、集会・結社の自由が破壊されかねません。

 第2次世界大戦下の日本社会にも、治安維持法による監視と処罰の網の目が張られ、多くの宗教弾圧が行われました。カトリック教会でも、大勢の司祭、修道者が逮捕・勾留され、シルベン・ブスケ神父(パリ外国宣教会)は、天皇への不敬言動やスパイ活動など、事実とは異なる不当な容疑で憲兵隊に連行され、拷問によって命を落としました。私たちの信仰するカトリックの教義が、権力にとって都合の悪い危険思想と見なされたからです。こうした事件が起きたことで、信徒は萎縮し、警察への密告が行われ、教会は分断されました。教会に、私たちが希求する愛と信頼に基づいた世界と正反対の出来事が起こりました。このようなことは、いかなる場所においても、もう二度と繰り返されてはなりません。
 私たちカトリック正義と平和協議会は、「人間相互の信頼に基づく連帯」という民主主義の土台を壊す「組織犯罪処罰法」改正案の国会承認に断固反対し、法案の撤回、廃案を強く求めます。

PDFはこちらからダウンロードをお願いいたします。
http://www.jccjp.org/…/home_…/170524%20kyobozai%20seimei.pdf

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