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アメとムチを使って官僚を手なずけようとする政権 

ははぁ、なるほどと思わせる記事。

天下りが多いのは、財務省、国交省それに総務省なのはよく知られた事実。何せ、金と許認可権の塊のような役所だから。

ところが、天下りが表ざたになり非難されたのは、文科省だけ。その理由がここにあったわけだ。

政府は、人事権と天下りの黙認で、官僚を操ろうとしている。意にそぐわなければ、両方を用いて、官僚を潰す、ということか。天下りが社会に及ぼす害悪を考えたら、こんなことはしていられないはずだ。天下り根絶など現政権にはできない話だ。腐っている。

情報速報ドットコムから引用~~~

加計学園疑惑で官邸側から強い圧力があったことを示す文書が暴露された問題で、それ以前に文科省で発生していた天下り騒動その物が首相官邸からの攻撃だった可能性が浮上中です。

加計学園学園は愛媛県に新学部の設置を要請するも、文科省は終始反対の姿勢を貫いていました。これが一変したのは、地方創生相が石破茂元幹事長から山本幸三議員に変更された時期だと前川喜平・前文部科学事務次官は証言しています。
山本地方創生相になったのは2016年8月で、加計学園の話が動き出したタイミングと一致。

しかしながら、その後も文科省は抵抗した痕跡が見られ、官邸側と文科省で認識の違いがあったのはほぼ確実だったと言えるでしょう。

そのような情勢下で、2017年1月に文部科学省の天下り騒動(再就職等規制違反)が発生したのです。この天下り騒動によって文科省の関係者が辞任に追い込まれ、前川氏も事務次官を辞任することになります。

時系列で見ると関係性は一目瞭然で、今回の暴露も前川氏が個人でやったというよりも、安倍政権と保守派の官僚による戦いと見たほうが良いかもしれません。

安倍政権は2014年に内閣人事局を設置し、全ての官僚の重要な人事権を掌握しました。少なくとも、2014年の内閣人事局が出来た時から官僚と安倍政権の攻防は水面下で起きていたと考えられます。

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