国連特別報告者見解の位置づけ 

「かの」読売新聞の報道なので、眉につばをつけて読む必要があるが・・・国連事務総長が、共謀罪法案に対する特別報告者の意見・疑問は、国連の総意では「かならずしも」ないと述べた由。当然のことだ。特別報告者の見解が、国連で議論され、そこで議決されて初めて国連の見解となる。また、特別報告者は国連人権理事会から指名されて任務を託された専門家であり、単なる個人ではない。特別報告者の見解は、国際的な専門家によるものであり、国連によって採択される可能性は十分にある。単なる個人の国連とは無関係の見解などでは決してない。

特別報告者は、共謀罪法案に必ずしも反対だと言っているのではない。プライバシー権と表現の自由を侵す可能性があるので、それを指摘し、改善する用意があるかとわが国政府に尋ねているだけ。それなのに、居丈高の菅官房長官は尻尾を踏まれた猫のような反応だ。共謀罪法案に大きな問題があるのは事実。テロ対策のための法案では決してない。

G7サミットに出かける前、安倍首相は空港で記者会見し、「自由、法の支配、民主主義」の価値を共有する国々と・・・と述べた。だが、これは彼が目指すところの対極なのではないか。共謀罪法案さらに憲法改正が、その方向性を突き詰めたものになるのだろう。

読売新聞は、政府広報紙であって、民間の報道機関の発行する新聞では決してない。

以下、「かの」読売新聞から引用~~~

テロ準備罪懸念は「総意でない」…国連事務総長

2017年05月27日 23時49分 読売新聞
 【タオルミーナ=田島大志】安倍首相は27日昼(日本時間27日夜)、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議(サミット)の会場で約10分間、会談した。

 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。

 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。

 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。

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