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共謀罪と犯罪もみ消しの親和性 

共謀罪と犯罪もみ消しに親和性があるということを、弁護士の方が述べておられる。

共謀罪の対象に、環境・人権問題を扱う団体がなりうることを、参議院の法務委員会審議で法務大臣が明らかにした。共謀罪の対象になるかどうかは、専ら捜査機関の判断による。下記の引用記事で語られている「偽証の共謀罪」は、権力側にとって権力の犯罪もみけしに格好の法的手段となることだろう。

共謀罪の対象が国家安全保障に関わると捜査機関が判断したら、特別秘密保護法も援用されて、秘密裏に捜査、裁判が行われる可能性がある。

共謀罪は、権力の犯罪を隠蔽する強力な法的手段を権力側に提供する。

以下、引用~~~

東京弁護士事務所ブログ

017年05月30日

「共謀罪」と「犯罪のもみ消し」の親和性~権力犯罪の隠蔽も容易となる共謀罪~
弁護士の今泉義竜です。

著名ジャーナリスト・山口敬之氏の不起訴に対し、被害者である女性が検察審査会に不服申立をしたという記事がありました。
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
被害者が実名で声をあげるというのは大変勇気のいる、貴重なことだと思います。
検察審査会は真摯に受け止めて公正な判断を下してほしいと思います。

ところで、週刊新潮などの報道によると、
この準強姦罪もみ消しの疑惑がもたれているのが中村格氏という方で、
共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長とのことです。(当時、警視庁刑事部長であった;ブログ主注)

(高山佳奈子先生のフェイスブックからの情報)
警察庁人事

実は、「共謀罪」と「もみ消し」というのは親和性があります。

というのも、共謀罪(テロ等準備罪)法案には、「偽証の共謀罪」も含まれています。
捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者(弁護士含む)を
「偽証の共謀容疑」で逮捕とすることも不可能ではありません。

冤罪を晴らすための第三者の証言についても、証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。

加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、
事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。


共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです。

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