国会議員に民意を伝えよう 

対テロ対策法案という名の共謀罪法案が、国会で成立しかねない情勢だ。地域選出の国会議員、この法案に賛成している国会議員に、反対の意思表示をしよう。FAX・電話・ウェブからのメールいずれでも良いだろう。こちらに、国会議員の一覧・連絡先がある。

金田法相は、治安維持法は適法であり、治安維持法で無垢の罪に陥れられた人々に賠償する必要はない、と述べた由。おそらく、それが安倍政権の意思なのだ。

今の大人は、そう遠くない将来退場することになるが、できた法律は存続し、次の世代を苦しめることになる。

次の世代に、このような負の遺産を残すべきではない。

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