国家戦略特区は、特定政治家・民間人の利権のため 

第二次安倍政権になって、竹中平蔵氏等が国家戦略特区を作った。竹中平蔵氏は、小泉政権時代の構造改革特区を利用して、労働者派遣法を改悪、それによって労働者派遣業で巨利を貪ったパソナの会長に収まっている。利益相反の行動をとった人物が、竹中平蔵氏である。

国家戦略特区は、ボトムアップだったそれまでの経済特区とは異なり、トップダウンである。

国家戦略特区のワーキンググループには、同特区によって利益を得る民間人が入っている。

国家戦略特区の審議会議事録は4年間秘匿される。4年後、国家の利益に不都合があると判断される場合は、秘匿が続けられる。

以上より、国家戦略特区は、特定政治家・民間人の利権のために作られたと考えざるを得ない。そうでないということを証明するのは、政府の責任だ。

この制度設計、制度内容は、民主主義の公平性、公正さに反する。

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