緊急事態条項 

安倍首相が突然言い出した改憲。9月までに改憲案を作るらしい。3か月間未満だ。議員数で力任せに改憲に突き進む姿勢だ。

四つの改憲項目中に、緊急事態条項が含まれている。これはいわば戒厳令であり、内閣に超法規的な命令を出す権限を与えるものだ。ナチスが権力を握ったのも、同じ条項による。

緊急事態条項は、直接的に国の将来を左右する問題であり、このブログでも何度か取り上げた。例えば、こちら。

内閣、端的に言えば総理大臣に、全権を委任し、憲法を停止するのが、緊急事態条項だ。総理大臣に究極の権力を付与し、国民の基本的人権は徹底して抑圧されることになる。改憲の基礎になると思われる自民党改憲草案の99条3項にある、基本的人権の尊重は「最大限」という形容がついている。状況によっては、基本的人権は尊重しない、と言っているに等しい。社会秩序の混乱を理由に、基本的人権が抑圧される可能性が極めて高い。

安倍首相は、改憲の第一に、緊急事態条項を実現することを過去に言明していた。緊急事態条項を実現すれば、憲法はあってなきがごときものにすることができるからである。

さて、ここまで痛めつけられることが想定される国民は、諾々として究極の痛苦を受け入れることになるのだろうか。それとも、痛みが現実にならないと、究極の痛苦が分からないのか。

以下、引用~~~

自民党憲法草案 緊急事態条項

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。


内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。


第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。


緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。


緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

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