政権による内部告発者への脅し 

善意の内部告発者を保護する、公益通報者保護制度は、内部告発の対象となる、自らの所属する組織が何らかの法令違反を犯した場合に適用される。行政システム全体を私的に利用する行為等は、確かに、前提とされていない。

現に進行しつつある状況は、行政システム、政治の私物化以外の何物でもない。それは、公益を深刻な形で侵害する。国家制度を超える犯罪だ。現行の公益通報者保護制度では、それを通報しようとする公務員を保護しえないというのは事実かもしれない。が、そのような公務員の内部告発者を、何らかの形で保護する制度が必要だ。

公務員には確かに守秘義務がある。が、それは国民のプライバシーと基本的人権を守り、それに関わる行政情報を秘匿することが求められているに過ぎない。公益を侵す政治、行政に関しては、守秘義務は発生しないはずだ。守秘義務は、政権を維持するために存在するのではない。

義家副大臣は、政権中枢から、このような脅しを文科省官僚に行うように命じられているのだろう。加計学園疑惑では、文科省は、最後まで筋を通していた。力づくで制度を破壊したのは、内閣府であり、その背後にいる政権中枢だ。罰せられるべきは、内閣府・政権中枢にいる人物だ。決して、文科省の内部告発者ではない。

以下、朝日デジタルより引用~~~

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
南彰2017年6月13日15時59分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。

特集:加計学園問題
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

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