政治の私物化極まれり 

共謀罪法案成立の際に、安倍政権が採った手法は、参議院の法務委員会での議決を「中間報告」という形で省略するという乱暴なやり方だった。それは、「緊急の際」にしか採ることの出来ぬ審議方法だ。緊急でも何でもないのに、こうした審議終結の方法を取るのは、政治の私物化以外の何物でもない。共謀罪の不備がこれ以上明らかになり、国会の会期延長を止む無くされ、森友・加計疑惑でこれ以上安倍首相が追及されぬようにするためだった。何とも凄まじい乱暴なやり方ではないか。

これを「決められる政治」と勘違いしている向きが、一部ネットにはあるらしい。その知性のなさに呆れるばかりだ。決めるべきは、内容のしっかりした国民のための立法であり、、求めるべきは、多数の奢らず、少数派の意見にも耳を傾ける立法手続きである。

立法の中身が問題であるだけでなく、立法の仕方も滅茶苦茶だ。政治の私物化には否と言うべきだろう。

森友・加計疑惑を徹底して追及すべきだ。真相が明らかになるまで、政府は対応すべきだ。

以下、引用~~~

加計問題、逃げ切り図る=安倍政権-国会、16日事実上閉幕

2017年06月15日 19時31分 時事通信

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、国会は16日に事実上、閉幕する。安倍政権は15日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐる文部科学省の再調査結果を公表。野党が求めていた参院予算委員会集中審議の16日開催を受け入れた。安倍晋三首相は集中審議に出席して改めて関与を否定し、逃げ切りを図る考えだ。

 自民、民進両党の参院国対委員長は15日、国会内で会談し、予算委での集中審議開催で合意。加計学園に絡み、「総理のご意向」と記された文書などの存在についても、松野博一文科相が記者会見を開き、再調査結果を公表する中で認めた。

 与党側が会期末直前になって集中審議開催に応じたのは、「安倍政権は隠蔽(いんぺい)体質」との批判をかわすとともに、23日告示の東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いがある。説明を拒む姿勢を取り続けた場合、政権へのダメージが増すと判断した。ただ、16日の集中審議での対応次第では、首相がさらに説明責任を果たすよう求められる可能性もある。 

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