主犯はなかなか自白しないもの 

「かの」読売新聞の報道。内閣府は、言ってみれば、主犯格だから、「はい、私がやりました」とはすぐには認めないだろう。だが、今治市への働きかけ、萩生田副官房長官の指示で国家戦略特区の対象を加計学園に絞るようにしたこと等、内閣府の罪状の外堀は埋められている。この調査は、内部で行われたものであり、第三者が関与していないわけで、信用ならない。

「スピード感をもって、岩盤規制を打破せよ」と安倍首相が発破をかけたという説明だが、それでは説明できぬことがたくさんある。根本的に言えば、国家戦略特区の対象に、親しい人物の事業を持ってくるべきではないのだ。利益相反行為であると疑われることを、国家戦略特区の議長たる安倍首相が行うべきではなかったのだ。

米国で大統領の犯罪を追及する特別検察官のような資格の第三者が、内閣府を捜査しなければ解決しないだろう。三権が首相になびいてしまっているわが国で、それをすぐには求められないかもしれないが、権力の集中する首相と内閣府が、こうして暴走することを我々は学んだ。将来、こうした暴走を食い止めること、三権分立が侵されないようにすることを考える必要がある。

当面、真相を明らかにするためには、関係者の国会への喚問以外ないのではないか。それを拒否している与党は、それだけで「私はクロです」と言っているようなものだ。文科省の官僚の勇気ある内部告発を無駄にしてはいけない。

以下、引用~~~

「総理のご意向」文書も発言も否定…内閣府調査

2017年06月16日 11時42分 読売新聞

 内閣府は16日午前、獣医学部新設計画を巡る調査報告書を公表した。

 文部科学省内の文書に内閣府側から伝えられたとの記載がある「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言について、いずれも事実関係を否定した。

 調査は、内閣府の地方創生推進事務局長や審議官ら9人に聞き取りを行ったほか、業務パソコン内に保存された文書を確認した。

 報告書によると、「総理のご意向」などとする文書は内閣府内では存在が確認されず、発言そのものについても9人全員が「発言していない」「聞いた記憶はない」と回答した。その一方で、「安倍首相が常々、国家戦略特区諮問会議で規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきとの旨の発言をしていることから、関係省庁との議論の際に首相の発言に言及することはあった」との回答があったことを明らかにした。

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