疑似宗教集団のマフィア化 

共謀罪、加計学園疑惑について、現政権を支持する人々の意見を、SNSで読むことができる。前者は、TOC条約締結のために必要で、それがテロ対策となる、という論旨。後者は、安倍首相の指導力のもと、「岩盤規制を打破」したのだ、という意見が多い。両方とも、安倍政権の主張そのままである。もしかしたら、自民党が組織しているというネットサポーターの発言にたまたま巡り合っただけなのかもしれないが、現在でも、こうした安倍政権の主張を何も疑わずに自分の意見としてネットで振りまいている人物が結構いる。

TOC条約は1990年代マフィア対策として締結されたものであり、9・11や、ネットの興隆の時代の前の条約である。その経緯から同条約はテロ対策を主眼としたものではないことが明白で、事実国連の同条約関係者もそのように述べている。加計学園疑惑については、萩生田官房副長官等が関与したことが明らかになった。安倍首相、萩生田氏は、全否定しているが、国家戦略特区で獣医学部新設が取り上げられる以前から、加計ありきで動いている証拠が次々に上がっている。獣医師数維持が岩盤規制であるという主張は、根拠が乏しいことは昨日のポストにも記した。最初に挙げた、共謀罪・加計学園疑惑に関して現政権を支持する意見は、明らかに間違っている。

こうして「現実」を見ないで、政権が主張していることをそのまま受け入れるのは何故なのだろうか。一つには、下記の対談でも述べられているように、自分で調べ、考えることを放棄しているためなのだろう。自分で考えることをしようとしない。安倍首相一派の言うこと成すことをいわば信仰するように無批判に受け入れているのだろうか。また、ネットで流れるニュース、言論には、事実とは異なることも多い。他のメディアから情報を得ないことも関係しているのだろう。若い人々に安倍政権支持者が多いのは、このためではないかと言われている。

もう一つ、政治はある種の宗教性と親和性が高い、というか論理を超えたカリスマ的存在を人々はリーダーとして要求する。そのリーダーと目される人物が、人格・識見の上でリーダーにふさわしくない場合もありうる。加計学園の理事長加計孝太郎氏は、「教科書改善の会」という組織の会員であり、加計学園では、同会の支援する育鵬社の教科書を採用している。フジサンケイグループ傘下の育鵬社は、歴史修正主義、極右思想を教育に取り入れることを目指した出版社だ。その公民の教科書には、安倍首相の画像が12か所出てくる。安倍政権の政治の礼賛である。極右思想は、背景に国家神道があるが、一方で安倍首相を卓越したリーダーとして持ち上げる、いわば疑似宗教の信仰の対象としているように思える。森友学園疑惑、加計学園疑惑双方ともに、そうした疑似宗教性集団による政治の私物化が露見したということなのではないか。疑似宗教集団は、論理を超えたところでつながる。その疑似宗教性が、ネットのモノトーンな言論を通して若い人々に伝搬しているとしたら、問題は深刻だ。

以下、引用~~~

身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」
構成・高橋純子2017年6月19日08時01分

■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授

 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。

 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。

 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。

 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。

 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。

 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。

 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。

 杉田 首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで2020年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。

■「規制、不要なら全て撤廃を」杉田

 長谷部 マフィア政治を可能にした要因のひとつは、1990年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。

 杉田 そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。

 長谷部 特区という制度自体が恣意(しい)的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。

 杉田 首相は16日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。

 長谷部 地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下(りか)に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。

 杉田 今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。

 長谷部 政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にNOと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度(そんたく)がはびこるという構造的な問題です。

 杉田 内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。

■「改憲の道具として自衛隊利用」長谷部

 長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。

 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、9条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。

 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは1ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。

 杉田 憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。=敬称略(構成・高橋純子)

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