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時効消滅年金は5年間で1155億円 

そもそも、年金とは、国民の側からすると、老後のために国に預け、国に運用してもらい、時期が来たら、毎年給付を受け老後の生活を成り立たせることを期待するものだ。

実際は、若い現役世代が、退職引退世代を養う構図になっていることも分かっている。それが、若い世代に年金への不信感を植え付け続けてきた。

そこに、今回の年金記録の問題が表沙汰になった。年金に対する信頼は、根底から揺らいでいる。

これまで社会保険庁は、本人の申し出、申請がなければ、年金支払いをしないばかりか、様々な手続きも行わなかった。

年金の時効とは一体何のことだろうか。時効なんてありえない。年金の運用手続きもいい加減にしておいて、時効はないだろう。今回、政権与党のやっつけ仕事で出された特例法案でも、救済されぬ受給者が出る。本人の申し出がなければ時効にするとは、社保庁は何たる怠慢だ。

時効消滅した年金額は、5年間で1155億円という。莫大な金額だ。それは年金特別会計に積まれていたという。

年金特別会計の中に、業務勘定という年金給付にはない用途に用いられる予算がある。平成19年の予算は、5000億円近い膨大な額だ。その中に、無駄遣いはないのか。様々な天下り団体への補助金等がないのか。国会で徹底して討論して欲しい。宙に浮いた国民に配られぬ年金が、何か官僚のための無駄遣いに使われたことはないのか、行政機関は徹底した情報開示をしなければならない。

国民年金と、厚生年金が、年金特別会計として、合わせられたことも、不勉強の私は今回初めて知った。官僚のための共済年金や、議員の議員年金は、別会計なのだ。官僚と議員は、自らの年金は安泰と胡坐をかいているように思える。

この宙に浮いた年金、まさか官僚と政府の意図的な工作なのではないだろうな、と官僚・政治家諸氏の胸ぐらを掴んで尋ねたい気持ちだ。


毎日新聞より引用~~~

<請求漏れ年金>時効で消滅1155億円 99~03年度
6月13日23時33分配信 毎日新聞


 年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで5年以上過ぎ、時効消滅した年金額が99~03年度だけで約9万3000件計1155億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の1%以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は05年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
 13日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員(民主)が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から5年過ぎ、時効消滅した年金総額は、99年度149億円▽00年度161億円▽01年度257億円▽02年度298億円▽03年度290億円。。
 社保庁は05年10月から、受給開始3カ月前に加入者に通知を出すようになったが、1946年1月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
 この資料は04年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】

最終更新:6月14日0時18分

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