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官僚の医師「確保」策、続報 

先のエントリーとほぼ同じ内容の記事だが、多少詳細が明らかになっている。

「全国規模の病院グループや退職医師などから医師をプールする予定だが、この実務作業は委託事業にしていく意向」とあるが、委託する先は何処なのか。どうも官僚の利権確保の匂いがしてならないのだが・・・。もしそうだとすると、火事場泥棒も良い所だ。

医師派遣を要請される医療機関側のコメントも興味深い。つい先だって同じような医師派遣システムが頓挫した国立病院機構の理事長は、むしろ悲観的なトーンのコメントを寄せている。聞くところによれば、日赤は、各医療機関が独立採算制になっているそうだ。日赤の医療機関からの医師派遣は無理なのではないか。済生会も、医師が足りているとはいえないような気がする。医師が立ち去った救急業務をする二次救急医療機関に、退職した医師を配置するのか。ブラックユーモアではある。それとも、団塊世代の医師を名誉の戦死に至らせ、年金支払いを減らしたいという積りか(苦笑)。

結局、「県と大学との交渉も必要になる」ということが結論なのか?この記事を書いた記者または情報を与えた官僚は、一体真面目なのか。大学から医師を派遣することを拒絶された医療機関への医師派遣をしようというのに、大学と交渉か・・・。走りながら考えるというまでもなく、走り出す前にコケルことは明らかだ。

柳沢厚生労働大臣よ、医師数は、足りている、偏在しているだけだったのではないか。不足というなら、国会答弁を訂正せよ。さすがに、社保庁を統括する大臣だけある。二枚舌も良い所だ。

何々会議やら、アドバイザーやらが、現在の地域医療の問題を解決できると、真面目に考えているとしたら、おめでたいことだ。やはり、地域医療は崩壊させるという政策の基調は、堅持することに変わりなく、これは、選挙前の一時凌ぎの対策(対策ともいえぬ酷い内容だが)に過ぎないのだろう。

以下、じほうより引用~~~

深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省の地域医療支援中央会議(座長=久道茂・宮城県対がん協会長)が11日開かれ、5月31日に発表された政府・与党の緊急医師確保対策を受けた新たな「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を始動させることで合意した。柳澤伯夫厚生労働相は、全国的な医師不足の環境を踏まえて政府・与党へ施策を網羅的に盛り込んだ緊急対策を報告し、医師不足地域の住民の期待に応えるための実効のある仕組みづくりを、国家レベルで議論することを要請した。また特に、日赤・済生会・国病機構に対しては医師派遣への協力を要請したほか、VHJ機構、愛育病院に対しても医師確保対策に協力を求めた。

 柳澤厚労相の強い要請を受け、厚労省は「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を提案した。このシステムは、一定の要件を満たす公的な役割を担う病院が医師不足で医療提供が困難になった場合の支援策だ。
 そうした場合、都道府県の医療対策協議会が協議を行い、了承された事例について地域医療支援中央会議・幹事会に医師派遣を要請する。要請を受けた地域医療支援中央会議・幹事会は、状況を把握して医師派遣が可能かを協議し、可能な限り医師派遣を進めていく。
 厚労省は、都道府県からの医師派遣要請に応えるため、全国規模の病院グループや退職医師などから医師をプールする予定だが、この実務作業は委託事業にしていく意向。このドクタープール事業の委託先と、地域医療支援中央会議の幹事会が、調整を図りながら医師派遣の可否を決定していく。地域医療支援中央会議には、幹事会から適宜報告される仕組みになる。

医師派遣受ける病院の要件を提示

 さらに、医師派遣を受ける医療機関の要件については、原則として<1>2次医療圏内で中核的な病院(救急医療など公的な役割を担う病院)である<2>過去6カ月以内に医師数が減少し、休診を余儀なくされた診療科がある。もしくは今後6カ月以内に医師数が減少することが確実であり、休診を余儀なくされる診療科がある<3>管理者・開設者ともに相当の努力(大学などへの派遣依頼、求人広告など)をしても医師確保できない事実がある<4>緊急臨時的医師派遣終了後の医師確保にアクションプランを作成する-を提示し、医師派遣要請が安易にできないよう一定のハードルを設定している。
 その際の地域医療の要件は、2次医療圏内に当該医療を代替する医療機関がないこと、また、都道府県の役割については都道府県医療対策協議会が医師の派遣要請を決定することとした。さらに、手続きについては地域医療支援中央会議・幹事会が確認する。
 この日の会議で、柳澤厚労相に協力要請を受けた各病院グループは、それぞれの厳しい状況を報告。しかし、各団体とも「協力していきたい」と表明するなど、「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を進めていく上での関係者のコンセンサスを得ることができた。
 国病機構の矢崎義雄理事長は、「それぞれが厳しい状況の中で自助努力を行っている。(医師派遣を受ける可能性が高い)自治体では、要件を満たせば良いということでなく、しっかりしたエビデンスを示していただきたい」と述べた。そのほか、国病機構の9つのマグネットホスピタルについて、医師は大学医局から派遣されてきている。そのため、機構内の派遣事業で地方へ派遣されると、研修目的と異なるとして医師引きあげを求められるケースもあると説明。今回の緊急医師派遣システムを運用していく上では、大学の協力が極めて大事な鍵になると強調した。
 これに対して全国医学部長病院長会議の大橋俊夫会長は、大学においても医師派遣が難しくなっているとし、大学と医療機関のきめ細かな配慮が必要とした。さらに今後、県と大学との交渉も必要になるのではないかとの見方を示した。
 こうした議論を踏まえ厚労省では、今回の緊急対応を都道府県に周知させ、早急に動き出す意向だ。ただ、今回の緊急対応では派遣要件などきめ細かさにかける点も否めず、走りながら補強していくことになりそうだ。
 なお、地域医療アドバイザー派遣事業案についても原則了承された。




コメント

この案は無理でしょう

太平洋戦争末期、ビルマで強行されたインパール作戦を見るようです。実行不可能でしょう。
「無理だ」と現実論を言うと、抗命事件として師団長は乱心扱いされ予備役に回されます。
こういう杜撰なことを考えた人間は、失敗の後に何故か栄転したりするのです。それが日本、という国なのです。

牟田口がインパール後に陸軍予科士官学校の校長として栄転したように…。

なんかもう嫌になってきました。別にどうでもいいような気もしてきます。しかしこんなことをしでかした官僚にだけはしっかりと責任を取ってもらいたいものですな。M谷とか…。

地域医療は、現体制を維持できなくなるでしょう。医療の地方と都市の格差は歴然とするでしょう。地方における高齢者の死亡率は増加するでしょう。都市部に人口が集中するでしょう。
その頃、気候変動による世界的な食糧難、エネルギー難に陥り、国内は大混乱になるでしょう。そのあとは、もう分かりません。

官僚は、その場しのぎの策を打ち出すだけなのでしょうか。

そんな時にも、天下り等の自らへの利益誘導は忘れないで・・・。

日本の官僚組織は、優れていたはずなのですが、本来の役割を果たしていませんね。

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