税収減少 

公務員の夏のボーナスは、平均69万円、昨年から1.9%の増額だ。これには管理職のボーナスは含まれていない。他人の財布の中身をとやかく言うつもりはないが、現在の国・地方の財政状況からして、これは「大盤振る舞い」のし過ぎなのではないだろうか。

このボーナス増額は、人事院勧告に基づくものらしい。人事院は、大企業のボーナスと同じになるように勧告している。大企業は、輸出企業を中心に、利益余剰金が増え、内部留保を右肩上がりに積み上げている。内部留保は現在300兆円を超す。そうした企業のボーナスに、公務員ボーナスを合わせるのは、理解しがたい。

税収が減少し始めたようだ。株価上昇で、あたかも景気が良くなっているかのように見えるが、株価は円安誘導と官製相場のためだろう。日銀とGPIFが、株式投資を続けている。財務省は、社会保障の切り下げ、医療費の抑制をさらに進める。

アベノミクスとやらの未曽有の財政出動・金融緩和策は永続しえない。その評価を行い、出口戦略を考える時期なのではないだろうか。もう、この財政危機を乗り切るのは、ハードランディングしかないのかもしれないが、その衝撃を少しでも和らげる必要がある。

以下、引用~~~

昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る
6月29日 4時41分
昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。
政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前の年度より3兆円あまり増え57兆6040億円になると見込んでいました。

しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、ことし1月に成立した第3次補正予算では税収は当初の見込みより1兆7440億円少ない55兆8600億円にとどまると修正しました。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに4000億円程度下振れして55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきましたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5047-b32de598