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捜査現場で「適正運用」を図らなければならない法律が施行される 

捜査現場で適正運用を図る、ということ自体が、この法律の立て付けの悪さを物語っている。

適正運用を図ると言うことは、「不適正な運用」も可能だということだ。官邸と警察官僚が一体化するような状況では、この法律は、国民に対して害悪を及ぼし得る。

おりしも、黒川弘務法務省官房長が、法務省事務次官に昇格した。彼は、甘利明前経済再生担当相の口利き賄賂容疑で、彼の秘書二人を不起訴にしたと言われている。彼は、法務検察官僚で実権を握り、現政権にベッタリの関係にある。マスコミで政権の宣伝に勤しんでいた、山口敬之氏が、準強姦疑惑を起こし、所轄警察の意向で逮捕状が出されていたが、その逮捕は突然取りやめさせられた(何度もここで記した)。逮捕を中止させた中村格警察庁刑事部長(当時)だった。彼も、黒川新法務省事務次官と同じく、官邸と密接に通じ合った警察官僚だ。そうした法務警察官僚のもとで、この不適正運用可能な共謀罪法が施行される。このような法務警察官僚のもとで「不適正運用」するために、この法律が作られたと考えるべきだろう。政権と警察検察権力のための法律だ。

政治家の口利き賄賂はやりたい放題、政権に近い人物の犯罪疑惑はお咎めなし、一方軽微な犯罪、その疑いがかけられるだけで、犯罪の実行前計画段階から処罰される共謀罪を国民に幅広く適用しよう、ということだ。共謀罪では、自白が主要な検挙の根拠になり、冤罪も必発だ。

甘利明議員は、真相を説明すると言ったきり何も説明していない。山口某は外国に逃亡したまま。政治家や仲間内の人間には甘く、国民には厳しく、というダブルスタンダードが始まる。

現政権には退場してもらい、このような悪法は廃止する必要がある。

以下、運用~~~

共謀罪:11日施行 消えない「乱用を危惧する声」

2017年07月09日 19時59分 毎日新聞
捜査現場では「適正運用」図る模索も

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。政府は、各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の国内法が整備されたとして、条約締結の受諾書を同日中にも国連事務総長に寄託する。捜査機関の乱用を不安視する声が相次いだことを受け、捜査現場では適正運用を図る模索も見られる。【鈴木一生、川上晃弘】

 「十分な時間的余裕を持って報告すること」。警察庁は先月23日、都道府県警に同罪に関する通達を出した。適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としている。

 同罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合に、計画した全員を処罰できる。対象犯罪は277で、幅広い犯罪で処罰が可能となる。

 国会審議で野党側は「内心の自由を侵害する恐れがある」と成立に強く反対した。捜査開始前の報告を求める今回の通達について、警察庁幹部は「こうした通達は極めて異例だが、国会でもさまざまな指摘があり、責任を持って判断することが必要と考えた」と説明する。

 法務省も取り調べの録音・録画(可視化)の実施を検討するよう周知する通達を全国の地検などに送付。また、同罪を適用した場合は法相への報告を求める大臣訓令も出す。事実上、警察庁と法務省が全国の現場の運用をチェックする体制を取ることになる。

 今のところ、捜査現場で実際に適用しようとする動きはない。検察幹部は「条約締結が唯一の目的の改正。要件が厳しすぎて、ほとんど適用されないのではないか」とみる。

 だが、乱用を危惧する声は消えない。日本弁護士連合会は成立後、中本和洋会長名で「さまざまな懸念は払拭(ふっしょく)されていない。対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても十分な審議が行われたとは言い難い。恣意(しい)的に運用されることがないように注視し、法の廃止に向けた取り組みを行う」との声明を出している。

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