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共謀罪法の運用を法務省がチェックする? 

共謀罪法は、対象、手続きが不明確で、恣意的に運用される可能性が高い。

その点に関する国民の不安を払しょくするためと称して、法務省は共謀罪法の実際の運用について検察庁に報告を求めることにした。

だが、検察庁は法務省の傘下になる行政機関。いわば、同業である。

警察が刑事犯罪で逮捕を執行しようとするときに、裁判所に逮捕状を請求する。裁判所は、その逮捕が適切かどうかを判断して逮捕状を出すことになる。一応のチェック機能だ。ところが、逮捕状発行が拒否されるのは、実際の統計から実に0.05から0.07%である。逮捕する前に、被疑者のアリバイをチェックする等必要な手続きを経ていないにも関わらず、逮捕状が発行されることもあるという。チェック機能が働いているとは言い難い。

だから。法務省が共謀罪法の運用をチェックすることには、期待するわけにはいかない。

きちんとチェックするならば、完全な第三者が行うことと、情報公開することだ。おそらく、それは法務当局はやらないだろう。

この法務省によるチェックは、国民の不安を和らげるための「見せかけ」「口実」だろう。

このように捜査機関にフリーハンドを与える、対象・手続きの不確かな法律は、撤廃されるべきだ。この法律は、刑法体系そのものを根本的に変え、国家権力が国民を監視する手段となる。

繰り返しになるが、「適切な運用」を期待しなければならない法律は、そのことだけで「不適切」なのだ。

朝日デジタルから引用~~~

法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
2017年7月11日13時21分

 法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)

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