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情報公開はしないという政権の意向 

これが安倍政権の本音だろう。陸自の日報の公開を隠蔽しようとした稲田元防衛相は、政権の意向を忠実に守っただけだ。それで、いよいよとなるまで稲田防衛相を切るわけにはいかなかったのだ。

PKO部隊が南スーダンでどのような状況に置かれているのかを、政権は国民に知らせたくない。知らせたくない状況に現にあった。同地では、PKO参加原則と相いれない戦闘が実際に行われていた。さらに「駆けつけ警護」という内戦への参加を自衛隊に行わせ、その結果として生じるであろう自衛隊の死傷者や被害について、情報操作を行いたい、という願望を政権が持っていたことは確実だ。

情報公開は、行政を透明にし、その手法・結果に問題がないかどうか、国民が判断する貴重な情報源を与えるものだ。現政権は、情報公開にきわめて消極的で、すべての行政を自らに都合の良いように行い、それを隠蔽する意向だ。国民のための行政ではなく、特定組織・集団のための行政にする積りだ。この点で、森友学園疑惑、加計学園疑惑、そして日報問題はつながっている。

以下、引用~~~

PKO日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出
2017年7月31日20時19分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐって、31日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。

 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽(いんぺい)工作」を批判する声はほとんどなかった。

 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」と述べた。

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