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社保庁からの便り(2) 

この文書の後半部分には

【年金記録問題への新対応策を進めます。】

とあり、報道されている通り、宙に浮いた5000万件のデータを、被保険者・年金受給者の記録と突き合わせること、記録が無い場合は、第三者委員会で判断してもらうようにすること、5年間の時効を取りやめることが記されている。逐語的に取り上げるのは、あまり意味が無いので止める。

「突合せ」とは、データベース内で、誰のものかわからなくなったデータを、他のデータと照らし合わせることだけを意味する。これは既に行なわれてきたこと。違うのは、対象を年金受給者のデータにまで拡大することだ。過去の実績から言うと、この作業は、1年弱の期間に、150万件のデータについて行なわれたに過ぎない。民主党の言うとおり、このままでは30年間かかる計算になる。

まず行なうべきは、紙や、マイクロフィルムに収められたデータと、コンピューター上のデータベースとを照らし合わせる作業ではないのか。すでに、紙のデータ等失われたものがあり、今後ともそうした基礎データが失われる可能性があるから、この基本的な作業を至急行なうべきだろう。

その上で、データを基礎年金番号の付与されたデータに照らし合わせ、宙に浮いていたデータを、基礎年金番号に統合する、ということだろう。

政府・社保庁の今回の方針は、いままで行なってきた、統合作業を一部拡大するだけであり、基本データのデータベース化の作業の正確さ等、より基礎的な作業を見直さない不十分極まるものだ。

少し調べると、官僚が年金のデータを隠して、表に出さないことがよく分かる。年金は国民のものであるから、いかなるデータも秘匿することは許されない。

安倍首相は、今年初めから、この問題を認識していたらしい。国会で追及されると、「国民に不要な不安を与えてはいけない」と根本的な対策をとらなかったらしい。こうした政治家が、国の安全を云々できるのだろうか。年金や医療介護といった社会福祉を疎かにする政治家が、愛国心だ、国を守るための集団的自衛権だ、やれ憲法改正だと言っていることが大きな欺瞞だ。

年金記録と、年金支給には、別な企業が作成管理するデータベースが使用され、毎年1000億円以上の出費がなされているという。それらの会社(日立とNTTデータ)には、社保庁の官僚が天下っているらしい。

年金が、政治家・官僚にとって大きな利権のもとになっている事実を、我々は良く知る必要がある。その上で、今回の意図的に思える杜撰な年金記録の取り扱いの問題を、徹底して明らかにすることを要求し続けなければならない。

お客様からのお問い合わせには真摯に対応しますと、この期になって国民をお客様扱いしても遅いのではないか。また、社保庁の電話相談担当が、何の知識も無い派遣社員であることは、以前にも記した。この半年間、問題の所在を知りながら、はぐらかして来た安倍首相・柳沢厚生労働大臣、社保庁の官僚達は、今でも何とか逃げおおせたいと考えているように思える。

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