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軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

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