ミサイル防衛は、国を亡ぼす 

やはり、我が国政権は、ミサイル防衛をさらに強化する、軍拡に動き出した。イージスアショアから発射される、SM3 ブロック2Aは、三菱重工業も開発生産にかかわっている。一基800億円だ。1200kmの射程なので、一応二基あればわが国をカバーできるということのようだ。

だが、ミサイル防衛網については、様々な問題がある。

北朝鮮が200基以上持つと言うノドンすべて、ないし数十発を一斉に我が国に向けて発射されたらどうするのか。SM3、PAC3では対処できない。前にも記したが、PAC3は、射程が20kmであり、ごく限られた地域だけをカバーする。

SM3の射程高度は500kmらしいので、外気圏以上の高さで飛ぶICBMには対処できない。また、SM3は、核弾頭の処理能力が低いとも言われている。

ミサイル防衛網は、完全なものはなく、さらに攻撃する側は、新しいミサイル防衛網をかいくぐる攻撃手段を開発する。際限のない、軍拡競争に突入する。喫緊の問題は、宇宙での軍拡だ。早速自衛隊も宇宙軍拡に向けて動き出したようだ。大気圏外での核爆発は、すぐには地上の放射能汚染をもたらさないので、核爆弾を宇宙空間で用いることの抵抗は少ない。そして、電磁波パルスによる攻撃が、小規模な核爆弾で可能になる。電磁波パルスから防衛するために、また莫大なコストがかかるようになる。

トランプ政権は、軍産複合体と共同している。年6兆円の軍事予算を増額した。わが国にもミサイル防衛等で軍備を進め、米国の軍産複合体から武器を購入することが要求される。軍産複合体が、軍事的な緊張を高めることで暴利を得る構造になっている。

こんなことをしていて、わが国がやって行けるのか。次の世代に、大きなつけを残すことになるのではないか。

以下、引用~~~

陸上型イージス導入へ、北朝鮮ミサイル備え 概算要求
2017/8/17 11:30日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=酒井恒平】防衛省は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する「イージス・アショア」導入を決めた。防衛省幹部が明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の高まりを受け防衛網づくりを加速する。2018年度予算の概算要求に設計費を盛り込む。宇宙ごみと人工衛星の衝突などを防ぐため、自衛隊に宇宙監視部隊を新設する。

 防衛省幹部は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「一刻も早く弾道ミサイル攻撃から全国を常時、継続的に防護する能力を抜本的に向上させる必要がある」と説明。イージス・アショアの導入方針を決定したと明言した。当初、18年度は調査費を計上する予定だったが、前倒しした。

 イージス・アショアは1基あたり約800億円かかる。開発中のミサイル「SM3ブロック2A」を用いれば全国を2基でカバー可能だ。概算要求段階では米側との協議が間に合わず金額を示さない。18年度予算編成時の17年末に金額を決める。「SM3ブロック2A」は三菱重工業が開発に参画している。

 北朝鮮は国際社会の警告を無視し弾道ミサイル発射を強行する。10日には米領グアム沖への弾道ミサイル発射を予告。兆候を察知しにくい移動式発射台による攻撃や、複数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を繰り返す。日本にとり迎撃の難易度が上がった。

 現在のミサイル防衛網は二段構えだ。まずイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。撃ち損ねると地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で撃ち落とす。イージス・アショアはイージス艦のSM3を陸上に配備する形式で、防衛網の厚みが増す。

 防衛省はミサイル防衛の新装備として、イージス・アショアや地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の検討を進めてきた。現在の防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)にイージス・アショア導入は明記されていない。防衛省幹部は「年末までに今回の導入方針を整理する」と話した。THAADも引き続き検討課題とする。

 イージス艦に関しては、ミサイル防衛に対応するのは現在4隻で2隻が改修中だ。防衛省は18年3月までに1隻の改修を終える予定だったが、今年12月に前倒しする。

 宇宙空間を巡っては、開発進展で人工衛星を破壊しかねない宇宙ごみや国籍不明の不審衛星の存在が問題となっている。防衛省は宇宙監視レーダーの開発に18年度から着手する。18年度は設計費用を計上し設置場所も決める。

 宇宙関連部隊は1954年に発足した自衛隊にとって初めてで、航空自衛隊に置く。収集した情報は米軍、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共有する。安全保障上、宇宙空間の重要性は増しており日米連携を進める。

 中国やロシアが開発に力を入れる最新鋭ステルス機に対応した次世代レーダー開発にも着手し、18年度に約196億円の開発費を求める。電波情報の収集能力を高め、固定式ではなく運搬可能とする。24年度からの運用を目指す。

 こうした方針を日本側は17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で米側に伝える見通しだ。日米防衛態勢の強化に向けた具体策に位置付ける。

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