野党の選挙協力が必要 

茨城県知事選挙は、7選を目指していた橋本氏は落選、自公の押した元通産官僚が当選した。自公が、強力なてこ入れをし、現ナマまで飛び交ったらしい。橋本氏は元来官僚出身で、選挙戦になってから原発再稼働阻止を言いだした。自公による多選の弊害に対するキャンペーンと相まって、この原発戦略がいかにも取って付けたもののように受け取られたのだろう。その批判票は、原発廃炉を訴えた共産党候補に流れたものと思われる。

重要なことは、橋本候補と共産党候補の得票数は、自公の押す候補のそれを上回っていたこと。自公は、中央における権力維持のために、今後の三か所の国会議員補選でも死に物狂いでテコ入れをするはずだ。それを倒すには、野党連合しかない。自民党は、単独では選挙を戦えない。公明党は、現在の自民党の国家主義、歴史修正主義と本来相容れない政党のはず。創価学会の創始者常口常三郎は、共謀罪と同じ治安維持法で投獄され獄死した。その方向に向かう自民党と、公明党がともに権力を握るのは野合以外の何物でもない。政策の一部が違っていても、基本的なところ、立憲主義、個人の基本的人権で一致するならば、野党は選挙協力すべきなのだ。

選挙協力をしないということは、自公政権への肩入れと同じ。

以下の市民連合から民進党に対して出された代表選挙についての要望が、実現するか否かは、これからのわが国の方向を決める。

以下、引用~~~

市民連合は8月25日、民進党代表候補の前原誠司氏・枝野幸男氏に、市民連合から「民進党代表選挙に関する要望書」を提出しました。

民進党代表選挙に関する要望

前原誠司様
枝野幸男様

 この度の民進党代表選挙に当たり、党の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治を求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます。

1 市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる
 安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。5年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。
 何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。
 これらの課題について、今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します。

2 立憲4野党と市民の協力を前進させる
 広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲4野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。蓮舫代表のもとで次の総選挙に向けて4野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。

 次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。

 民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。

2017年8月25日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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