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安倍政権凋落の理由、その受け皿 

これも一つの理由だろう。そして、この自公政権に代わる受け皿が必要なことも事実。民進党党首選の前原候補は、共産党との選挙協力はしない、というスタンスだが、それでは、自公政権を倒せない。まずは自公政権に退場してもらうことだ。その後は、今の野党が、政策ごとに協力して行く以外にない。立憲主義を維持し、国民個々を大切にするという点で合意すれば良いのだ。できないはずはない。

以下、引用~~~

8月26日付東洋経済オンライン 内閣支持率急落の根因は、経済運営の失敗だ

加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。

一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。

政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった

「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力な対抗馬が存在しなかった。

アベノミクスに対する高い期待感も、支持率を押し上げた。だが、自ら掲げた大げさな公約を達成できない安倍首相に国民は何度も失望させられ、アベノミクスへの希望は幻滅へと変わった。

何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6%下落した。

正社員の基本給(名目値)は2012年から上がっておらず、65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。そして2019年に予定されるのが消費税率の10%への引き上げだ。

日本政治の最大の欠陥は

経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。

政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。

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