森友・加計疑惑は終わらず 

森友学園元理事長夫妻は、補助金詐欺の疑いで、まだ収監されている。補助金不正取得に対する法律があるのに、それを無視して、より罰則の重い刑法罪を適用している。この補助金を受け付けた行政には責任がないのか、さらに元理事長夫妻が返金したのに拘わらずこれほど長期に収監することが適切なのかどうか、も併せて検討されるべきだろう。

詐欺が成立するのであれば、近畿財務局の背任、少なくとも安倍首相夫妻の政治倫理的な責任は免れまい。森友学園元理事長は、自らが詐欺罪で訴追されるなら、政治家の関与を明らかにすることだろう。

加計学園疑惑では、数十億円の補助金不正取得の可能性が出ている。それに、関連業者・政治家が絡んでいる。検察特捜部は、森友学園疑惑に対するのと同様の熱意をもって、こちらの疑惑も解明すべきだ。

森友学園に近畿財務局が、破格の価格で土地を売り渡した、契約前に価格交渉していたことは事実。佐川前理財局長(現国税庁長官)は、国会で偽りの答弁をしていた。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定
8月31日 15時53分

学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。

グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。

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