北朝鮮有事の場合のわが国の被害・負担 

米国の対北朝鮮攻撃に際して、我が国は集団的自衛権行使し、米軍と自衛隊が共同作戦をとる。安倍首相は、トランプ大統領にそのように約束した可能性が高いという。こちら

小野寺防衛大臣も、北朝鮮がグアム島近海にミサイルを発射した場合は、集団的自衛権行使がありうることを先に言明している。

このような場合、日本は戦争当事者となり、北朝鮮、場合によっては中国からの攻撃を受けることになる。

こうしてまで、安倍首相が戦争に加担するのはなぜか。一つには、危機を煽り、さらに有事となれば、政権基盤が強化されると見込んでいるのだろう。さらに、その延長線上で、憲法改正に持ち込み、自衛隊の国軍化、軍法裁判所の設置、緊急事態条項等を憲法に明記する積りでいる。憲法9条に3項を設けて、自衛隊の存在を明記するとしているが、その後、戦力非所持の第2項を削除すると、自民党憲法調査会の船田議員が述べている。この流れとなれば、森友学園・加計学園両疑惑は過去のことになる。

北朝鮮との間で戦争になったときの損害、さらに北朝鮮が崩壊したときに出現する、新たなそして深刻な問題を、安倍首相はどうする積りなのだろうか。

かって北朝鮮の非核化の代償として軽水炉二基を、北朝鮮に寄贈することを決めた、米朝会談で、我が国は会談に参加していなかったのに、勝手に、この事業に1000億円をわが国が拠出することにされた。米朝軍事衝突により我が国は甚大な人的物的被害を受けることが予想され、さらに北朝鮮崩壊時にわが国が負わされる経済的な負担は、きわめて大きいものになる。

米国では、北朝鮮問題を検討する国務省東アジア担当の行政官がまだ決まっていないらしい。安倍首相は米国に隷従しており、トランプ大統領の予測できない決定が、我々の将来を決めることになる。

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