官房長官記者会見の制限 

記者クラブには大手マスコミしか入れない。従って、小規模マスコミや、独立ジャーナリストが、政府関連のニュースを得ることが難しくなっている。大手マスコミと、政府・安倍首相は、親密な関係を築き、多くのマスコミが政府の宣伝機関に成り下がっている。記者クラブは、大手マスコミが政府からの情報を独占する、そして政府と親密な関係を築く場になっている。国民の知る権利を制限する組織になってしまっている。

内閣記者会は、とくにその傾向が強い。多くのマスコミは、政府の方を向き、政府の宣伝をすることだけを仕事にしている。

官房長官の記者会見で、質問の記者人数・時間を制限することを、内閣記者会は官邸側から打診され、それを受け入れた、という。幹事報道機関の恣意的な判断で、官邸に対して疑問をぶつける報道機関が締め出される可能性が高い。

政府は、マスコミを利用し、世論を自らに有利になるように誘導することに必死になっている。

政府が当面国民に忘れてもらいたいのは、森友学園・加計学園の疑惑だ。国民の関心を集めたいのは、北朝鮮問題だ。

以下、東京新聞望月記者のフェースブックでの発言を引用~~~

取材によると、8月に菅官房長官側から「後何人、後何問まで」と、官邸広報室の担当者が発言することで、会見を打ち切って良いかどうかを内閣記者会に打診、そして聞いた瞬間、耳を疑ったが、その打診に内閣記者会が応じてしまったようだ。以降、質問は打ち切られるようになり、会見で森友・加計はじめ疑惑の追及がしづらくなっている。これは、メディアの自殺行為ではないだろうか。

2008年以降の福田内閣下での、町村官房長官から、河村長官、平野長官、仙谷長官、枝野長官、藤村長官の500回以上の官邸会見を見続けてきた、ある政治部記者によると、官邸会見で手を挙げているのに、内閣記者会の番記者が、質問を打ち切るという光景は、いまだかつて見たことがないそうだ。(8月以降は、これが散見されるようになっているが。。。)

それだけ、いまの内閣記者会の政治部記者が、官邸の意に沿った動きしかせず、疑惑の追及をしていく姿勢に乏しいことがわかる。勿論、政治部記者の全員がそういう思いだとは決して思わないが、しかし、菅長官側の会見打ち切りの打診を認めてしまった罪は、あまりにも大きいのではないか。

会見は、政府の広報をそのまま垂れ流す場では決してないはずだ。しかし、いまの会見を見ていると、事前に記者が質問を官邸広報室に投げているからか、殆ど秘書官らが用意しただろう文書を菅官房長官が淡々と読み上げている光景が続いている。このような会見を「歌舞伎会見」とも言うと聞いた。

政府の公式見解を聞くことは勿論大切なのだと思うが、一方で、官房長官会見は、私や市民の疑念や疑問を率直にぶつけ、政権の中枢部に、その姿勢を問うことができる、大切な場でもあるはずだ。その場を、マスメディアが自らの判断で、政権の意に添い、縮めることを認めてしまった。その判断が良かったとはとても思えない。

後世の記者たちに、メディアを通じての民主主義のあり様を歪めて伝える契機を作ってしまったのではないか。日本のメディアの在りようが、いま改めて問われていると感じる。

コメント

昔は

昔は"無冠の帝王"と言うプライドがあった記者魂は今いずこ?

背に腹は代えられず、という心境なのかもしれませんが、それにしても官邸担当の記者クラブは酷いですね。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5286-ef8ce633