調剤バブルの成れの果て 

調剤薬局・院内院外調剤の推移を、日医総研がまとめている。こちら。

院外調剤の伸びが凄まじい。その利益率の伸び率は、医療機関を大きく越えている。調剤関連技術料が一件あたり3千円に近いことにも驚かされる。院内調剤の患者自己負担額は200円台だが、院外調剤では800円台になる。スタッフ一人当たりの収入も、調剤薬局は医療機関の約4倍である。調剤薬局経営者の年収も数億円というところが結構ある。調剤薬局の内部留保は600億円を超えている。

調剤薬局政治連盟、薬剤師会等が、政治献金を盛んに行っている。調剤薬局、院外調剤の伸びは、それと無関係であるまい。もちろん、医師会、様々な医療機関関係の組織も、政治献金を行っているが、最近の調剤薬局の政治活動はとりわけ盛んだ。

社会保障財源が厳しい状況にあり、医療保険も財源が限られている。今後は、限られたパイの奪い合いになるはずだ。その中で、高い利益率を確保してきた調剤薬局が、灰色の業務に手を染めることは十分考えられる。患者の立場になって初めて知ったが、調剤薬局窓口での患者指導も、通り一遍のものにしか過ぎない。オープンな窓口で、尚且つ病名・病気の経過を知らずに、具体的な指導ができるはずがない。で、灰色な業務でも利益が上げられぬとなると、次に手を染めるのは、ブラックな業務になる。下記の記事のような事件はこれから頻発することになる。

社会保障関連業界が政治献金を行うこと自体を禁止すべきだ。今のバブル状態にある調剤薬局についても、その高収益構造にメスを入れるべきだろう。

以下、引用~~~

保険を悪用、社員に割安で薬販売 薬局運営会社
17/09/16記事:朝日新聞

 東証1部上場の医薬品流通支援会社の子会社でチェーン薬局を展開する「シー・アール・メディカル」(本社・名古屋市)が、健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたことがわかった。社員から「欲しい薬」の注文を取り、病院で診察を受けていないのに保険を使って、自己負担分の3割の値段で医薬品を渡していた。業務上のつながりがあった医師が処方箋(せん)を出すなどして協力していた。

 健康保険制度は、国民の税金や保険料を原資として病気やけがをした人の医療費を支え合う共助の仕組み。医療関係会社がこれを悪用し、市販薬を買うよりも割安で薬を手に入れていた形だ。

 シー・アール社は、「メディカルシステムネットワーク」(本社・札幌市)の中核事業である薬局運営で、東海・北陸地区を担当する会社。「なの花薬局」など48店舗(今年8月現在)を運営している。

コメント

諸悪の根源は

諸悪の根源は全て"政治家"。薬剤師会や医師会に限らず損害保険会社
などなどあらゆる分野の団体が政治献金と称して出した金が廻り廻って
結局は国民の負担になっていると言う単純なお話し。
今更、取り立てて騒いでも遅い。

いや、そうやって「ちゃぶ台返し」をすることは、現状を肯定することに他なりません。

何が問題で、どうしたらless wrongな方向に持って行くことができるかを考えるべきでしょう。

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